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2011.06.0309:31

菅首相が今年度いっぱいは続投して来年1月に辞任すると示唆。震災被害への対応で国会会期を12月まで大幅延長!

菅首相が今年度いっぱいは続投して来年1月に辞任すると示唆。震災被害への対応で国会会期を12月まで大幅延長!

自民・公明・たちあがれ日本が衆院に提出した内閣不信任案は、小沢一郎氏が画策した『民主党議員の造反増加』が上手くいかずに、民主党議員の大半は菅政権を支持して『反対多数』で否決されました。菅直人首相が不信任決議の直前に鳩山由紀夫氏と秘密会談を行い、『震災の復旧・原発事故が収束する目途が立つまで首相としての責任を果たさせて欲しい。収束の目途が立てば総辞職する』と語って、強く辞任を求めていた鳩山氏の態度が軟化したことが大きな影響を及ぼしました。

不信任決議の直前に開かれた2日昼の民主党代議士会で、菅首相自身が『震災被害の対応と原発事故の処理に一定の目途が立てば辞職する。後は若い世代に任せていきたい』という趣旨の演説をしたため、民主党の衆院議員の大半は自公主導の不信任決議案に反対して、菅政権は不信任を免れることができました。小沢一郎菅政権に不信任を突きつけて、政界再編で新政権を樹立すると息巻いていたのですが、鳩山氏が菅政権に妥協して菅首相が近いうちに辞任する旨の演説を行ったため、小沢グループの議員も造反をやめてしまい、小沢氏も本会議を欠席して投票を棄権するに留まりました。

不信任決議の結果として、不信任に賛成票を投じた松木謙公議員と横粂勝仁議員は民主党を除籍されてしまい、小沢一郎氏の求心力もトーンダウンしてしまっていますが、菅政権をぶち壊した後の自公との政権構想が曖昧だったこともあり、不信任案が否決されたのは仕方が無い側面もあります。そもそも、東日本大震災と福島第一原発事故で緊急事態に陥っている現状で、内閣不信任案を突きつけて政争をしている場合なのかという問題もあり、国際社会からも冷ややかなまなざしと意見が寄せられています。

菅首相は原発事故が安定冷却に至ると予測される来年1月頃までは首相を続投すると話しており、今月中に辞任すると思い込んでいた鳩山氏とは大きな食い違いが生じていて、民主党党内からも『話が違う。もっと早期に辞任せよ』という不満の声がでていますが、野党の反発も強く国会運営は難航しそうです。菅首相は震災に十分な対応をするためには、震災復興関連法案と第2次補正予算案などの重要法案をなんとしても通過させる意向を示しており、国会会期を延長して12月末まで開会する『通年国会』にすると主張しています。確かに、被災者・避難者の苦境や生活の困難を考えれば、政争に明け暮れている場合ではなく、一刻も早く第2次補正予算を通して、具体的な震災復興関連法案を成立させていかなければならないわけですが、国難の事態において菅首相への非難が強まっているため、与野党協調の連携体制が取りづらくなっています。

辞任時期を問われた菅首相は、東京電力が事故収束に向けて示した工程表を取り上げ、『ステップ2が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが原子力事故の一定の目途になるだろう』と答えており、ステップ2の工程が終了して原発事故の収束が見え始めるまでは政権を降りるつもりはないとしています。代議士会の演説では、『三つのことをしっかり目標として取り組んでいく。一つ目は、震災原発事故が継続中だし、復旧・復興もこれから本格化する。全身全霊をあげて最大限の努力をする。二つ目は民主党を壊してはならないという根本に立って行動する。そして、三つ目に、自民党に政権を戻すことがないよう対応していく。』としており、これらの目標を達成するまでは自分から辞職することは無さそうな状況ですね。

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