税と社会保障の一体改革の一環、消費税を15年度に段階的に10％まで増税！
税と社会保障の一体改革の一環、消費税を15年度に段階的に10％まで増税！
財政再建と社会保障制度（年金・医療・介護・福祉制度）の維持のために消費税が増税されるのは『時間の問題』と言われていましたが、東日本大震災の復旧・復興と福島第一原発の事故・賠償のために増税の時期が前倒しになりそうです。消費税増税に伴って、消費税は社会保障のためだけに用いられる『目的税化』が為される見込みで、将来的には最低保障年金の財源にもなると言われますが、現状では低所得者ほど負担が大きくなる『逆進性の問題』が解決されておらず、消費需要が冷え込む恐れもあります。
消費増税と社会保障の一体改革を議論している菅政権の『集中検討会議（議長・菅直人首相）』では２日に改革原案をまとめており、消費税を２０１５年度までに段階的に１０％にまで引き上げる方針を出しています。増税幅は２０１３年までに３％ほど引き上げ、２０１５年までに残りの２％を引き上げるというものですが、一時は『増税の期間』を限定した消費税増税だと言っていたものの、結論としては恒久的な増税になる可能性が高そうですね。
社会保障財源にするための消費税増税法案ですが、菅首相が原発事故対応に一定の目途がついてくる来年の１月頃までには辞任する意向を示しているので、この集中検討会議の原案どおりの増税が行われるかは不透明になっています。ただいずれにしても、震災の復旧復興と福島第一原発事故の処理・廃炉・賠償には巨額の予算が必要になってくるので、どこかの時点で消費税は増税せざるを得なくなってくると見られています。
菅政権は政府税制調査会などで議論をしてから、この増税案を６月下旬に正式決定する方針を示していますが、菅首相が来年冒頭で退陣するとなると、２０１２年の通常国会に関連法案が提出できるかは分からない状態です。消費税増税については『世代間の公平な負担・受給』を重視するコンセプトを打ち出していますが。『１．保育の拡充など子育て支援と若者雇用対策』『２．高額医療の負担軽減など医療・介護改革』『３．短時間労働者の厚生年金加入拡大など年金改革』『４．生活保護受給者の自立支援強化など低所得者対策』の４点を優先課題にするとしています。
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