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2011.06.2617:38

中国人向けの観光ビザの発給要件を緩和!職業上の地位要件を撤廃へ!

中国人向けの観光ビザの発給要件を緩和!職業上の地位要件を撤廃へ!

観光客を大量に呼び込んで『観光業の振興』を図るため、政府が観光客が増えている中国人向けの観光ビザ(査証)の発給要件を緩和すると発表しています。今までは官公庁の公務員や大企業の管理職などを基準とした『職業上の地位要件』などがありましたが、一般の中国人労働者も観光に来られるようにするため、この要件を撤廃する規制緩和をすることが挙げられています。職業上の地位要件の撤廃に関しては、中国人のマフィアや窃盗団など犯罪組織のメンバーが来日しやすくなるなどの反対意見もあるようですが、完全に職業要件が無くなってどんな職業でも無職でも良いとなると、ある程度の不良外国人の来日問題や治安上の不安はあるかもしれません。

また現在は最高15日間の滞在日数となっていますが、この滞在日数も延長可能にして、『単価の高い長期観光旅行ツアー』などを誘致していきたい考えもあるようですが、その背景には『東日本大震災・福島第一原発事故による観光客の減少』の影響もあります。最近では、もっとも観光客の来日が落ち込んでいた時期よりかはだいぶ回復してきていますが、来日する外国人観光客の本格的な回復・増加につなげたいという観光政策の一環になっています。

中国は経済格差が非常に大きい為、日本に観光旅行に来ているのは中国国内では中流階層以上のエリート階層・資産家階層が多いのですが、中国観光客は日本に来た際に大量の電化製品や時計、服飾、宝石、ゲーム、漫画などを購入してくれるため、日本の観光事業には欠かせない存在になってきています。今後、中国経済が順調に発展をし続けることが出来れば、数億人単位の中流階層が形成される可能性もあり、日本が魅力的な観光地としてのアピールを強めれば、相当に大きな観光産業のマネーが日本の企業・事業者に落ちてくることになります。

中国人向け観光ビザの発給要件を緩和するというと、保守的な人や中国人に不信感を持つ人は抵抗感を示しがちですが、今までも『団体観光ツアーのビザ』に限って言えば、職業要件などは元々無かったので、『個人としての団体旅行に関する規制』が緩和されるという内容になっています。現在は、年収10万元程度(約124万円)以上の『収入・経済力』と『職業上の地位』が発給要件になっていましたが、外務省や官公庁、法務省、警察庁などは職業上の地位要件に関しては撤廃する方針を示しています。滞在日数についても、現在の15日から最大90日まで延長できる案が出されていますが、90日間は長すぎて不法滞在のリスクを高めるということで、もう少し短縮すべきではないかとの意見もあるようです。

小笠原諸島と岩手県の平泉が世界遺産に認定されたことで、日本の観光地としての魅力は今後高まっていく可能性が強まっていますが、『観光業の振興・成長』と『外国人のビザ発給要件(不良な外国人の入国・不法滞在の規制)』とのバランスをどう考えていくかが、今後の観光行政の大きな課題になっていきそうです。

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