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2011.06.2723:44

山口県の二井知事が上関原発建設に必要な『埋立て免許延長』を拒否!経産省が玄海原発の安全性を佐賀県民に直接説明!

山口県の二井知事が上関原発建設に必要な『埋立て免許延長』を拒否!

山口県上関町(かみのせきまち)では、中国電力が上関原発建設計画を立てていますが、現地住民の漁船を出しての反対運動などもあって、原発建設は『住民の同意・納得』を得た上でスムーズに進んでいるとは言い難い状況がありました。更に山口県の二井関成(にい・せきなり)知事が27日に、来年10月に期限が切れる『予定地の公有水面埋立て免許』について、その期間延長を現状では認められないという方針を表明したことで、上関原発の建設計画がどうなるのかの見通しが悪くなってきました。

この山口県知事による『埋立て免許の期間延長拒否』の背景には、当然、現在も悲惨な放射能漏れが続いている『福島第一原発事故の発生』があるわけですが、この福島県の事故を受けて、予定地での原発建設に反対する住民感情も強くなっています。福島事故の発生前には、2018年の営業運転開始を計画していましたが、このまま埋立て免許が更新されなければ、その計画は大幅に遅れることになるか、今後の政権の判断次第では『脱原発計画』によって中止を余儀なくされる可能性も出てくるでしょう。

県議会で代表質問に対して、二井知事は『国のエネルギー政策の見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になったため』と延長拒否の理由を述べていますが、山口県民や上関原発予定地の住民の感情が『新たな原子力発電所建設に反対(山口県の環境保全や県民の健康保護の上でリスクが高い)』 という方向に傾いていることも影響していると思います。二井知事自身は、国の原発政策の方針に従ってきた原発推進派のようですが、民主党政権が『脱原発・自然エネルギー活用の構え』も見せ始めていることから、今後、上関原発の建設計画が本当に予定通りに実施されるのかという事について不透明感を持ったようです。

経済産業省資源エネルギー庁のデータでは、現在着工準備中の原発12基のうち9基は既存施設への増設であり、新規の立地選定・建設計画が具体化しているのは上関原発だけという事です。いずれにしても、福島原発事故以降の新規の原発建設は、実質的に極めて困難な状況になっているわけですが、『福島原発事故による放射能汚染・避難勧告(居住地移転)』を目の当たりにしている国民が、自分の住んでいる地域の近くに新規の原発を建設することに同意する可能性は相当に低くなったと思います。幾ら補助金や地域振興事業で恩恵を受けられるとはいっても、自然災害に対する完全な安全性を確保できない以上は、自分の住む自治体に敢えて新規原発を受け容れたいとは思わないでしょう。

経産省が玄海原発の安全性を佐賀県民に直接説明!

検査停止されている原子力発電所が再稼動されないことで、全国的に『電力不足・節電の必要性』が高まってきていますが、九州地方に大規模な電力を供給している佐賀県の玄海原発2・3号機も停止したままで再開の目途は立っていません。津波でメルトダウン・大量の放射能漏れを起こした福島第一原発事故によって、『原発安全神話』が崩れてしまったため、『本当に大地震が起こっても玄海原発は安全なのか』という地域住民の不信・反対が広まったことが背景にあります。

中長期的には、原発を停止させて再生可能な自然エネルギーで電力供給の一部(天然ガスの火力メイン)を賄っていくことが期待されていますが、短期的にすべての原子力発電所を検査後に止めることは難しく、『電力不足と停電リスク・経済悪化と雇用減少(その間接的影響による死者)』の弊害が余りに大きくなってしまう問題があると思います。経済産業省は、玄海原発の安全性を説明して再稼動を認めてもらえるように、佐賀県民との対話の機会を設けて、ケーブルテレビやインターネットで生中継しましたが、参加した7名の県民は『技術的な話が難しく、安全なのか否かの判断はしづらい』といった感想を漏らしていて、十分な同意を得ることは難しかったようです。

国策の大きな方向性としては中長期的に『脱原発+代替電源の確保』を目指すべきなのですが、5年程度の短期的スパンでは『原発の期限付きの再稼動』は避けがたく、限定されたその期間内で自然エネルギーを活用する代替電源の確保を急ぐべきだと思います。また電力会社10社が、地域の電気事業を実質的に独占している現状を改めて、電力事業に新規参入の競争原理が働くような規制緩和を進め、『発電事業・送電事業の分離』を行っていくことも必要でしょう。国策としての原発推進政策は破綻したといっていい状況に追い込まれているわけですから、政治が『現在の原発稼動の期限』を5年なら5年、10年なら10年と決めて、その期間の範囲で天然ガスの火力発電や太陽光発電・風力発電の自然エネルギー活用を進めていき、電力会社の地域独占形態を崩していくべきだと思います。

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ジャンル : 政治・経済

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