菅政権の復興構想会議が“減災・特区・復興増税”を提言！提言を具体化する第三次補正予算案は次期政権の課題か！
菅政権の復興構想会議が“減災・特区・復興増税”を提言！提言を具体化する第三次補正予算案は次期政権の課題か！
菅直人首相が設置した『復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）』が、２５日に東日本大震災の復旧復興と産業再生のための提言をまとめて菅首相に答申を提出しました。報告書に付けられた題名は『復興への提言／悲惨のなかの希望』であり、復興財源を確保するための基幹税の増税や漁業・水産業を更に活性化させるための規制緩和（特区制度）、地震・津波に備えるための減災のコンセプトが織り込まれています。
復興構想会議の提言では、復興に必要な財源を確保するために、『所得税・法人税』など基幹税の臨時増税が必要だとしており、復興債発行に対しても増税で償還財源を賄うとしていますが、既に税と社会保障の一体改革で消費税増税が出されていますから、『全ての税項目での増税』の可能性が高くなってきています。東北地方の被災地に対しては地方交付税の増額や自由度の高い一括交付金の創設など地方財政の支援策も打ち出していますが、日本経済の成長が鈍化していて雇用情勢も良くないので、被災地以外の国民がどこまで税負担の増加に耐えられるかの問題も出てきそうです。
復興構想会議の提言の骨子は以下のようになっています。
増税……『復興財源・復興債・地方財政支援の財源』は、基幹税を中心とした多角的な臨時増税措置によって準備する。
減災……居住地の高台移転、平地における避難ビル・避難路の建設整備を進めて、災害被害をゼロにする原理的に不可能な課題よりも、まずは被害を最小限に抑えるという減災のコンセプトを重視する。
特区制度……東北地方の被災地に期間・地域を限定した上で、『規制緩和・手続き簡素化・産業振興・企業誘致』の特区を設置し、一元的な制度の下に迅速な震災復興（経済活性化）を促進する。
再生可能エネルギー……福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島県を拠点として、安全で再生可能な自然エネルギー（太陽光・風力・地熱など）の活用を強化する。
原子力発電……原子力事故・災害に絞った復興再生計画を立案する場を新たに設ける。
国と地方……国は復旧復興の大きな方針を示して財源を工面する役割を担うが、復興の主体は飽くまで市町村の地方であり、東北地方・被災地の潜在的な可能性・長所を引き出していく。
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