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2011.07.2319:08

TPPに前向きな台湾・馬英九総統が、中国市場の進出で日台連携を提案!

TPPに前向きな台湾・馬英九総統が、中国市場の進出で日台連携を提案!

台湾の馬英九総統は、アメリカやオーストラリア、韓国、シンガポールなどが加盟を検討しているTPP(環太平洋経済連携協定)への参加に意欲的であり、関税障壁を廃して貿易活動を活性化することが台湾の利益になると考えているようです。日本も一時期は、菅政権の経済成長戦略としてTPP加盟が検討されていましたが、農協をはじめとする第一次産業の強い反対と東日本大震災の被害後の混乱もあり、TPPの条件交渉をするサミット参加は見送られました。

TPPやFTA(自由貿易協定)は、国家間の関税を撤廃したり削減したりして、それぞれの国が売りたいものを自由に輸出できる『自由貿易の枠組み』を整える協定ですが、この協定を利用して大きな貿易利益を手に入れた国に、サムスングループが輸出で成長した韓国があります。日本の場合には、TPPやFTAを締結すれば自動車・電機・機械などの第二次産業の成長にはつながるが、その代わりに安価な外国産の食品や加工品が流入してきて、日本の農業・漁業などの第一次産業が大きな損失を蒙るという反対意見もあります。

馬英九総統は21日に、台北市内の総統府で読売新聞グループ本社の老川祥一・最高顧問と日本経済新聞社の杉田亮毅会長の共同インタビューに応じており、その時に『日台間の経済協力』を促進すれば、急成長する中国市場からさらに大きな利益を上げることができるという構想を語っています。日台経済協力の一案として、投資保護協定などの締結を示したりもしていますが、日本資本と台湾資本を対立競合させるのではなく、一緒に協力して中国市場に進出していこうというアイデアのようです。

馬総統が『日台が共同で市場に進出すれば、ビジネスの成功率が高まる』と述べている根拠としては、中国市場を熟知している台湾企業と技術力・商品力のある日本企業の連携によって、相互の強みを増強できるということもありますが、台湾が既に中国と経済協力枠組み協定(ECFA)という自由貿易協定を結んでいるということも関係しています。モノとマネーが既に中国大陸と台湾との間で自由に流通する環境が整っており、情報通信技術や工作機械の分野での日台連携なども次第に増えてきているそうですが、今後も日台経済協力を前提にして成長市場である中国に、魅力的な商品(輸出品)を用いて食い込んでいって欲しいと思います。

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ジャンル : 政治・経済

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