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2011.07.2319:10

菅首相がマニフェストの大幅見直しについて陳謝。岡田幹事長も謝罪!子ども手当、手取り1千万円超の世帯は9000円に減額に!

菅首相がマニフェストの大幅見直しについて陳謝。岡田幹事長も謝罪!

“子ども手当て・高校無償化・高速道路無料化・農家戸別所得補償”など多くの給付型政策をマニフェストに掲げた民主党は、昨年から財源の確保に苦戦しており、野党や有権者から『財源の裏づけのないバラマキ政策』という批判を受けていました。民主党はぎりぎりまで何とか事業仕分け・行政コスト削減によって、政策実現に必要な財源を掻き集めようとしましたが、3.11の東日本大震災の大規模な被害・損失の発生によって、不要不急の給付型政策に予算を割く余裕が完全になくなりました。

飽くまでマニフェストを断行すべきという小沢派の声も本人の起訴(政治資金規正法違反の嫌疑)によって弱まり、菅首相は『税と社会保障の一体改革(実質的な増税路線)』にシフトする中で、マニフェストに上げられた政策を大幅に見直すと言う姿勢を打ち出しました。2009年の衆院選で勝利した時に掲げたマニフェストを見直して辞めるというのは、『国民とした政権公約の約束』を破るというのと同義で重いことです。政権公約を反故にすれば『政権の正統性』も曖昧になりそうなものですが、既にどんなにバッシングされても首相を辞めるつもりのない菅首相からすれば、『マニフェスト見直しの後ろめたさ』などは大したものではないのかもしれません。

菅首相は、22日午前の参院予算委員会で2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しについて、『財源に関してやや見通しが甘かった部分もあった。マニフェストに不十分な点があったことについては国民に申し訳ないとお詫び申し上げる』と一応は陳謝の言葉を述べていますが、これで内閣が動くというようなことは当然ありません。21日にも、民主党の岡田克也幹事長がマニフェストの実現困難について謝罪を行っていますが、これは『マニフェストのバラマキ政策をやめなければ法案通過に協力しない』としている自民党・公明党の野党に配慮した動きでもあります。マニフェスト見直しを公言することで、震災の復旧復興に必要な財源を準備するのに必要な『特例公債法案(赤字国債発行法案)』を通したいという思惑が民主党政権にはあるのでしょう。

子ども手当、手取り1千万円超の世帯は減額に!

『社会全体で子育てを支援するという理念』を制度化するため、所得制限などは設けずにすべての子どもに一律の金額を支給するとしていた子ども手当てですが、東日本大震災の復旧復興に必要な予算の大幅な増加と野党の政策協調の否定を受けて、政府は子ども手当てに所得制限をすることを決めたようです。民主党の子ども手当て見直し案では、世帯主の年収が1200万~1300万円(手取り額1000万円)以上の世帯に対しては、2012年度から支給額を“9000円(現行1万3千円)”にまで減らすということになっています。

子ども手当の見直しは、赤字国債の追加的発行に必要な『特例公債法案』の成立に協力する野党の条件であり、更に同法案の成立が菅直人首相の辞任条件の一つ(この法案以外にも再生可能エネルギー特別措置法なども上げていていつ辞任するかは不透明ですが)にもなっています。

民主党執行部は自公の野党の条件を受け容れて、特例公債法案の早期成立を目指していますが、自公両党は法案成立をできるだけ長く阻んで菅内閣に『衆院解散・総選挙』を迫りたいという思いもあり、国会運営は停滞しそうです。民主党が手取り1千万円超の所得制限で支給額を9千円に減らした場合には、2兆7千億円の子供手当ての予算が、2兆3千億円まで減ることになります。

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ジャンル : 政治・経済

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