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2011.07.2319:12

EUがギリシャに総額18兆円の第2次支援を決定!混乱と停滞が続く欧米の経済情勢!

EUがギリシャに総額18兆円の第2次支援を決定!混乱と停滞が続く欧米の経済情勢!

EU経済がギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの財政危機で揺れておりユーロが下落を続けていますが、特にギリシャの財政危機が深刻化しておりその公的債務は国内総生産(GDP)比で160%にまで肥大しています。去年にも、EUはギリシャへの財政支援策を決めていましたが、その1100億ユーロの支援では来年以降の財政危機をカバーできないということで、ギリシャはEUなどに追加支援を求めていました。

ドイツやフランスなどEU経済圏の大国の世論には、ギリシャの放漫財政の結果としての財政破綻をなぜ自分たちが血税で助けなければならないのかという不満もありました。しかし、ギリシャを経済破綻させてしまうと、他の公的債務が大きなヨーロッパ諸国の財政危機が連鎖的に発生してしまい、再びリーマンショックのような世界規模の信用収縮・同時不況に陥るリスクがありました。ユーロ圏17カ国が集まった首脳会議で『ギリシャに対する第二次支援策』が決定されたのは、世界経済にとっては朗報であったと言えますし、国債発行法案を巡って与野党が対立しているアメリカも、EUに倣って一刻も早く世界不況回避のために法案を通過させるべきでしょう。

ギリシャへの第二次支援案では、EUと国際通貨基金(IMF)が計1090億ユーロ(約12兆3000億円)の融資を行い、更に民間金融機関が保有するギリシャ国債をより期間の長いものに買い替えることで約500億ユーロ(約5兆7000億円)を支援する内容になっています。実質的なギリシャへの支援総額は1590億ユーロ(約18兆円)にもなりますが、これで世界の金融市場の不安要因だったギリシャの財政破綻問題がとりあえずは安定化しそうです。

しかし、このギリシャへの財政支援ですべてが上手く片付くという簡単な話でもなく、民間金融機関・投資家が支援の負担をするこの形式では、格付け会社がギリシャの国債の格付けを『債務不履行(デフォルト)』と見なす可能性があり、そうなると金融市場への一定の悪影響は免れないでしょう。EU各国は民間が再投資する国債に一定の保証を付けることで合意しており、欧州中央銀行(ECB)がギリシャの民間銀行に短期資金を供給する際に、ギリシャ国債を担保として受け入れるとしています。EUはギリシャの債務不履行(デフォルト)の格付けを実質的に容認する恰好となりますが、できるだけその悪影響を和らげるためにギリシャに低金利の融資をするなどの対応を計画しています。

アメリカの景気低迷が続き雇用情勢も悪化している厳しい状況で、EU経済もソブリンリスクの財政悪化によって経済がガタついているわけですが、アメリカとEUの経済不況を受けて、日本の円がマネーの逃避先に選ばれて70円台後半まで急騰しています。このまま円高が続くと、日本の輸出産業の利益が縮小したり、工場の海外移転などで国内の産業が空洞化する恐れも出てきますが、日本経済を再興するためにはアメリカとEUの先進国の経済にも立ち直ってもらわないといけないですね。

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