野田首相の『外国人献金問題』について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す！
野田首相の外国人献金問題について、藤村官房長官が『政治資金規正法の改正は必要』との見かた示す！
民主党政権では、前原誠司元外務相や菅前首相が知人の在日韓国人から政治献金を受け取っていたことが問題化したことがありましたが、首相に就任したばかりの野田首相にも在日韓国人からの『外国人献金問題』が発覚して野党から批判されています。野田佳彦首相の資金管理団体『未来クラブ』が２００１～０３年にかけて在日韓国人から受け取った政治献金は、金額的には10～20数万円の範囲でそれほど大きくはなく、既に公訴時効を迎えていて法的責任は追及されることがないようです。
野田首相の外国人献金問題では、献金した在日韓国人男性が『日本名による献金』をしていたため、『外国人からの献金であることの確認』は実際的には難しかったとされていますが、記者団から質問された藤村官房長官も『日本名による献金の国籍を一件一件調べることは、実際的に不可能であり、改めて指摘されないとわからない問題である』という認識を示しています 。
確かに、数人程度の献金であれば調べようがありますが、数十人～数百人、場合によっては1000人以上の献金を受ける政治家にとって、ひとりひとりの献金者の名前が実名なのか国籍はどこなのかをチェックすることは、現行法の仕組みでは極めて困難だと思いますし、他人の戸籍・国籍を調べるのは法改正がないと無理である可能性が高いですね。戸籍など踏み込んだ個人情報の開示を求められてまで個人献金したい人は少ないでしょうし、『国籍だけに限定したチェック機構』を整備するか、『外国人からの上限つきの少額献金も可能』にするかの法改正が求められるでしょう。
藤村氏は各閣僚の調査については『各団体が責任をもってやることで、指示は考えていない』と答え、同種の外国人献金問題が連続したことについて政治資金規正法の改正が必要かを問われると『個人的には必要だと思う』と答えています。政治献金そのものが企業にしても個人にしても、『政治家に何らかの政策や規制、規制緩和などを実現して欲しい』という私的利益が絡みやすいお金ですので、本来的には政治献金を禁止して、党独自の財源を作ったり税金から政党に規定の金額を配分するほうが『政治的中立性・公正性』は高いのでしょうが、そうなると国民が政党政治を維持するために負う税負担が大きくなってしまう問題もあります。
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