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2011.10.1907:01

円高と労賃、関税、国内需要低下による『国内産業(製造業)の空洞化』の問題にどう対応していくか!

円高と労賃、関税、国内需要低下による『国内産業(製造業)の空洞化』の問題!

世界的な『通貨不安・欧州+米国の債務危機』の影響で76円台の円高が続いており、日本の輸出産業の利益が圧迫されています。更に日本には、少子高齢化による購買力の低下(現役世代に減少)や年金制度の持続性に対する不安などがあり、企業にとって魅力のある市場とは言えない状況になってきます。政府が『最後の成長戦略・輸出産業の振興策』として考えているのが『TPP(環太平洋経済連携協定)』ですが、関税撤廃による不利益が大きい国内の農業・農政分野の反対や規制緩和を懸念する医療分野の反対もあって、TPPに参加するのか否かは不透明な状態になっています。

特に、外国人労働者の受け容れに関する規制緩和に対しては、各業界で『国内の雇用を奪われる』という不安が出されている一方、介護・看護・土木建築など日本人の応募が集まり難い労働条件のきつい分野では『外国人労働者の助けがいずれ必要になってくる』という意見もでています。しかし、日本企業が東南アジアに本社機能を移転したり、新興国・途上国に工場(生産拠点)を移したりする理由は、『移転先のFTA(自由貿易協定)による輸出事業の有利』や『日本国内の法人税の高さ』にあるという意見もあり、TPP・個別FTAの締結や法人税減税などの経済政策によるメリットも予測されています。

日本企業の今年の設備投資は円高の影響で『海外向け投資』が5割以上となり『国内向け投資』を上回っており、国内の市場や労働力の重要性が相対的に下がってきています。特に、輸出産業の主力である自動車は、海外向け投資が国内向け投資の“2倍”にも達する見込みとなっており、生産拠点・雇用の中心が新興国にシフトしていくトレンドが明確になってきています。

日本での生産と雇用の規模は、中長期的には大幅に減少する恐れが出てきており、国内に12もある自動車メーカー同士の競争もかなり激しいものになってくると見られています。国内人口の減少と高齢者比率の上昇というのは常識的に考えれば、『日本国内の自動車需要(販売台数)』を押し下げますが、こういった厳しい状況の中でどのようにして販売台数を維持できるのかという課題が突きつけられています。

みずほコーポレート銀行のシミュレーションでは、年間1千万台ある日本の自動車生産が半減すると100万人以上(自動車産業の雇用の20%)の雇用が失われると試算されており、自動車の生産規模の維持が『国内の雇用対策』になる面もあります。もちろん、自動車産業(製造業)の国際的な競争力が完全に失われれば、『他の成長分野への産業構造の転換』を推し進めていく必要がありますが、アメリカでは『製造業の海外流出』によって平均賃金が下落してしまい貧困層が増えたという前例もあります。先進国で大勢の雇用を吸収しているサービス業は生産性と利益率が低く、どうしても製造業の正規雇用と比べれば、まとまったボーナスが無くなったりして所得は低くなってしまうのです。

電機産業でも液晶パネルやリチウムイオン電池、半導体などの生産拠点が海外に移転しているので、日本の将来の雇用をどの産業によって支えていくのかの『国家的な経済戦略』が求められる事態になっているように思います。総務省の雇用統計では、国内製造業の就業者が2000年から2010年で約20%も減少しており、日本経済は既に『モノづくり・製造業』における優位性と雇用規模を失いつつあるのです。深刻化する『産業の空洞化』に対して政治や企業は何ができるのか、どうすれば日本人の雇用と所得水準を維持向上できるのかは、私たちの暮らしに直結する非常に重要な問題であり、現状では『円高政策・FTAやTPPの締結・法人税減税・成長分野への集中投資』などの“成長戦略に軸を置いた経済対策”を急ぐ必要があります。

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