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2011.10.2210:52

東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請!火力発電の燃料代の資金不足で!

東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請!火力発電の燃料代の資金不足で!

『福島第一原発事故』によって実質的に経営破綻したとも言える東電ですが、東電に『公的資金(税源)』を投入する事に対しては根強い世論の反発があります。原発事故の被災者に対する『東電の損害賠償の姿勢・方法』についても、煩雑で分かりにくい申請書の方式が被害者の立場に立っているとは言えないという批判も出ていますが、『東電の経営体質・秘密主義・給与水準の高さ』なども問題になっています。

東電が『税金(国民負担)による公的支援』を受けるためには、『原発事故の損賠賠償計画』だけではなく、従業員のリストラ(給与・企業年金のカット含む)や経営コスト抑制、効率的な経営改革、情報公開の促進などの『経営再建計画案』を出す必要があります。政府は東電の組織や従業員待遇を維持温存するために公的支援をするのではなく、原発事故の損害賠償を速やかに実施するために公的支援をするという方向性を打ち出しているので、『東電のリストラ・給与や年金の削減』といった自己改革は欠かせない要素になっていると言えます。

東京電力は損害賠償のために政府から資金支援を受けてはいますが、火力発電を継続するための燃料代を賄えないという理由から、更に政府系金融機関である日本政策投資銀行に、最大で“5千億円の追加融資”を求めていることが分かっています。天然ガスや石油を燃やしてタービンを回して発電する『火力発電』『原子力発電』よりも高コストであることから、消費者が支払う電気料金も値上げされていますが、それでも事前に支払わなければならない『原油・天然ガスの料金』を東電は自前で準備する目途が立たないようです。

『原子力発電』には万が一の原発事故による放射能汚染のリスクがあり、核燃料を分裂させた後の放射性廃棄物の処理方法に困るという問題がありますが、『火力発電』の場合には燃料費が年間に換算して東電管内で1兆円ほど高くなってしまう問題があります。その燃料代金のコストの一部が、消費者に支払う電気料金に換算されているのですが、『電気料金の値上げ幅』については5%程度に留まる見通しではあるようです。東電は返済までの期限が1年以内の3千億~5千億円の追加融資を求めていて、政投銀はその要請に応じて融資する方向で検討していますが、実際の融資金額は未定ということです。

自然エネルギーの比率が上昇してくるまでは、当面は原発安全対策とストレステストを徹底的に行って、定期検査で停止している原発を再稼動させる必要もあるかと思いますが、世論では『反原発・原発廃止』の動きも強いので、なかなか再稼動できる条件が揃わないという状況ですね。福島第一原発の冷却作業や東日本大震災で被害を受けた火力発電所の復旧などでも、東電は今年4~6月期だけで計1千億円以上の資金を使っており、財政状況はかなり逼迫してきているようですが。

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