『社会保障と税の一体改革』で“給付の充実・強化”を優先して、“国民負担増の改革案”は先送りに！
『社会保障と税の一体改革』で国民負担増の改革案は先送りに！
野田内閣に代わってから『社会保障と税の一体改革・消費税と所得税を中心とする増税政策』が責任政党の政策として強調されることが多くなり、2010年代には少なくとも消費税を10％にまで上げないと財政・社会保障制度（公的年金制度・医療保険制度）が維持できないと主張されています。野田首相は『国民の増税に対する納得感・了承感』を高めるために、『財政の歳出削減策・公務員人件費削減策（公務員制度改革）・議員コスト削減策』などの自腹を切る政策も進めたいとはいっていますが、歳出削減策のスピードは遅く実効性のある政策はなかなか実現できない状況にあります。
しかし、民主主義の議会選挙では『選挙対策・集票策＝有権者の利益になる政策』にどうしても流されてしまうため、野田政権は『給付を厚くする社会保障制度改革』を打ち出しながらも、『公務員制度改革・増税政策』は景気の悪い現況では実行できないとして先送りする方針を示しています。野田政権は、『低所得者の年金上積み・非正社員への厚生年金適用拡大』など社会保障の充実を打ち出していますが、年金・医療財政を立て直すために必要な『負担増の政策』の大半を将来世代へと先送りすることになりました。
野田政権が示した『社会保障と税の一体改革』の全体像では、充実・強化して実行するものとして『低所得者の年金支給額の加算・受給資格期間を25年から10年に短縮・非正社員への厚生年金拡大適用・会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化・高額医療費の負担上限額の引き下げ・非正社員の健保加入拡大・介護報酬改訂で介護士の報酬増加・会社員の保険料に累進性を導入・幼保一元化』などが上げられています。年金分野では『無年金・低年金対策』として、単身者で年収６５万円未満の人には年金額を月約１万６千円上積みするとしており、受給に必要な加入期間も２５年から１０年に短縮することが決められています。年収が１千万円以上の人から基礎年金を段階的に減らしていき、最大で月３万３千円まで減額する年金格差縮小のための案も出されています。
その一方で、国会財政や社会保障制度の持続性を守るために求めていた『国民負担増の政策』の多くを先延ばししており、『年金支給開始年齢の68歳への引き上げ・人口変動や景気に合わせた年金減額調整・厚生年金の保険料の上限額の引き上げ（高所得者の負担増）・患者の窓口負担に100円を上乗せ』などの負担増の政策の実現は見送られることになりました。EUで連続的に発生している国家財政の破綻リスクや債務危機を考えると、この負担増の先送りを単純に国民が喜んでいいのかどうかは微妙ではありますが……。
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