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2006.05.0706:46

阪急ホールディングスとの経営統合を目指す阪神電鉄と取締役を送り込みたい村上ファンドとの経営権を巡る対立。

ホリエモン率いるライブドアのプロ野球球団(近鉄バッファローズ)買収の夢は破れ、ニッポン放送株大量取得によるフジサンケイ・グループ支配の構図も崩壊しましたが、今、また株主中心主義を掲げる村上ファンドの阪神電鉄に対するM&A攻勢が強まってきてますね。村上ファンドは、以前にも西部鉄道株を大量に保有していましたが、鉄道事業の経営に対して何故か積極的ですね。株式投資による経営支配による旨みという点で、鉄道事業は優れているのでしょうか?どちらかというと成長率のあまりない安定した基幹運輸産業というイメージが強いのですが。

ファンド(fund)というのは株式や不動産などの投資に使う『運用資金』のことであり、具体的には、個人・法人の投資家から資金を集めてその資金で利益率の高い運用を行う『投資信託の仕組み』のことです。最近、再びマスメディアを賑わわせている村上世彰氏が経営するM&Aコンサルティングという会社も、そういった投資家から資金を集めて運用し利益分配するファンドなので、通称村上ファンドと呼ばれています。

村上ファンドが行っているM&A(Mergers and Acquisitions:企業の買収・合併)とは、単純な資金・業務提携も含むようですが、一般的には、投資信託や金融市場などで多額の資金を集めてM&A対象企業の株式を大量に買い占め、間接的に企業の経営権を掌握することを意味します。

ファンドによるM&Aに批判的な人としては、実際にその企業で働いていない外部の投資機関(ファンド)がいきなりお金(株式保有)で経営権を取得することに納得いかないという思いが強いでしょうね。投資機関が持ちかけてくるM&Aがマネーゲームではなく、本当に企業価値を上昇させる為のM&Aなのだろうかという疑念が湧く部分もあると思います。

法律上は『株式会社の株主所有論』というのはおかしなものではなく、株主が承認する会社の経営権はともかくとしても、会社の所有権は株主にあると定められているので、M&A自体は欧米などで活発に行われてきた歴史があります。

今回の阪神電鉄が反発しているのは、16人いる取締役のうち過半数を占める9人を村上世彰氏が推薦する人物にせよという株主提案ですね。この株主提案を認めてしまうと、実質的に、会社の経営権を村上ファンド側に握られてしまうことになり、阪神電鉄の現在の経営陣の発言権や影響力が大きく損なわれることになってしまいます。

阪神電鉄:村上ファンドに詳細説明求める照会状

阪急ホールディングスと経営統合を目指す阪神電気鉄道は6日、取締役16人のうち9人の選任を求める株主提案を行った筆頭株主の村上ファンド(保有比率約46%)に対し、詳細な説明を求める照会状を10日までの回答期限付きで送付したと発表した。これに先立ち、村上ファンドは4日夜のコメントで「公開討論に応じる用意がある」として実質的に公開討論の開催を求め、交渉の主導権をめぐってさや当てが繰り広げられている。

9人の候補は、玉井英二・社外取締役(三井住友カード特別顧問)と、村上世彰氏をはじめファンド役職員8人。照会状は候補者の経歴や承諾の有無、阪神の経営方針に対する見解をただした。経歴などから鉄道事業の経営者としての適格性を問うのが狙いとみられる。

阪神電鉄側は、村上氏が取締役選任を求めている「玉井英二・社外取締役(三井住友カード特別顧問)ら9人」の経歴や承諾の有無、阪神の経営に関する見解を質問する照会状を送っているようですが、村上氏は自信満々で公開討論で幾らでも詳細な説明をする準備があると答えているようです。既に、50%近い株式を保有している村上ファンドとすれば、直接顔を合わせる公開討論で一気に現在の経営陣の反発を押さえ込みたい考えなのでしょうね。

阪神電鉄としては、村上ファンドが推薦する取締役候補が、鉄道経営事業にふさわしい見識や経歴を持っているかを確認して、鉄道関係の職歴や経験がないところを指摘し選任を拒否したいのでしょうがどうなるのでしょうか?

ファンドを率いる村上世彰氏ですが、1983年に東大法学部を卒業して旧通産省に入省、99年にM&Aコンサルテイングを設立したということで、典型的な官僚エリートからの起業だったんですね。村上ファンドの運用資金は500億円程度といわれているそうですが、彼の財産は何と言っても通産省時代に築き上げた豊富な人脈と情報網でしょうね。

村上ファンドは一時期手放していたTBS株を再び大量に取得して、今、楽天に次ぐ第二位の株主になっているそうです。マスメディアとインターネットの再編事業方面でもまた大きな動きを見せるのでしょうか……。

TBS株:村上ファンドが再び買い進め、3~4%を保有
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テーマ : 経営
ジャンル : 政治・経済

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