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2006.05.1209:36

カリフォルニア州の税収の8分の1がGoogle経営陣の個人所得税!創業者のブリンとペイジは約13億ドル(約1,400億円)のキャピタル・ゲイン!

1996年から2001年にわたってアメリカのIT関連市場に約500億ドル(約6兆円)の巨額の投資マネーが流れ込みドットコム・バブルが起こり、短い期間のバブル景気を経てバブルは弾けました。そして、今、日本とアメリカで再び株価が高騰し、投資家の中の一部の人たちは株式市場の好況の恩恵を十分に受けて大きな利益を得ることに成功しています。

そういった日本の株式市場の好況やアメリカのGoogle株の高騰などが危険なバブルであるのかどうかは分かりませんが、有価証券(株・債券)の売買によって得られるキャピタル・ゲイン(売却益)が、国民所得に対して大きな割合を占めるようになってきています。

日本のマスメディアで経済格差や将来不安の問題が取り上げられることが多くなった背景には、職業の違いによる所得格差がまずありますが、投資ビジネス(株式・不動産・債権)をうまく利用できているか否かによる格差もあると思います。

無論、株価や地価、為替相場、先物取引というのは基本的に不安定で予測困難なものなので、あまり投資ビジネスや金融・株式市場に詳しくない人が中途半端に手を出しても損をすることが多いと思います。その意味では、堅実にコツコツと会社や官庁で働いて貯蓄と投資のバランスを取るのが、もっともリスクの少ない経済戦略といえるでしょう。

しかし、株式売却で確実に莫大な利益を上げられる方法も幾つかあります。それが、『IPO(Initial Public Offering, 新規株式公開)』による創業者利益と『ストック・オプション(新株予約権)』による自社株の売却益です。自分で自分の株式会社を起業して企業価値を高めて、証券取引所に株式を上場すれば株価が一時的に物凄い勢いで上がることがあります。その時に、自社株を大量保有している創業者は、自社株を売却することによって数十億円単位のキャピタル・ゲインを手に入れられることがあります。

数百億円単位で利益を得たというITバブルの勝者や株長者と言われる人たちの多くが、このIPOやストック・オプションによって得た利益なのです。故に、新規ビジネスの起業に熱心な人たちの中には、初めからその事業を長期継続する意図がなく、画期的な技術やビジネスモデルを作り上げることで企業価値を高め株価売却で利益を上げようという人たちがいます。

IPOや株式分割、ストック・オプションで予想を超える膨大な利益を上げているのがGoogleの創業者サーゲイ・ブリンとラリー・ペイジ、そして、ストック・オプションを持つGoogle社員です。Googleが本社を置くカリフォルニア州の個人所得の税収が、Googleの成長と発展によって大幅に伸びているというのは驚きですね。

何と、カリフォルニア州の税金の8分の1以上を、Google関係者が納めているというのですから信じられない事態です。その課税対象となったのが、自社株の売却益というのですから、Googleがどれだけ景気がいいのかということが良く分かります。株価売却と合わせて個人の所得が数億円以上という人も珍しくないようです。

グーグル株高騰で潤うカリフォルニア州

San Francisco Chronicle紙が米国時間5月9日に記事の中で述べたところによると、カリフォルニア州における2006年4月の個人所得税の税収が2005年同月に比べ60%以上も上回ったという。増収となった原因の一部にはGoogle内部関係者による同社株式の売却があるようだ。

同記事によれば「カリフォルニア州による2006年4月の個人所得税の税収は113億ドルで過去最高を記録した。これは2005年同月に徴収した金額より43億ドル多い。税収のかなりの部分はGoogle社員からの徴収分なのは確かだ。おそらく税収額の8分の1かそれ以上だ」という。

Thomson Financialによると、Google幹部および重役の14名は2005年に、株価にして44億ドル分を売却し、創業者のSergey Brin氏とLarry Page氏はそれぞれ約13億ドル分を売却したと指摘している。

創業者のSergey Brin氏とLarry Page氏は、それぞれが1500億円程度の売却利益を得ているわけで……なんだか天文学的な所得水準になっているということしか実感が伝わってこないですね。起業してまだ10年程度しか立っていないGoogleですが、その時価総額は10兆円を大きく超えています。日本国民の一般的認知度はまだまだ十分に高いとはいえないのですが、米国の株式市場での評価と時価総額は世界でも有数の企業になっていますね。

今後、Googleのビジネスモデルと市場価値が更に成長し続ければ世界一の企業になる可能性もありますが、最近は、検索連動型広告や新技術を適用したビジネスの成長率が鈍化しているなどの指摘もあり、一時期のような圧倒的な成長力は保てないとも言われています。しかし、潤沢な資金力を活用して、大きな収益を得られる他業種のビジネスや成長可能性のあるベンチャー企業を買収しながら成長する路線も残されています。また、インターネットから適切な情報を探し出す為の検索エンジンが不可欠であることも考えると、Googleの市場価値が急速に低落することはないのではないかとの見方もできます。

株取引の話に戻りますが、IT分野では、その技術やサービス単独で大きな利益が上げられなくても、ポータルサイトや検索エンジンと組み合わせることで新しいビジネスを開拓して大きな利益を上げられることがあります。革新的なビジネスモデルや技術開発をするベンチャー企業は、マイクロソフトやGoogle、Yahoo!といった大手IT企業からM&A(買収・合併)の対象にされることがあります。

ある程度の市場価値を持つベンチャー企業が大手企業に買収されれば、創業者や社員は数億円単位以上のキャッシュを手に出来ることが多く、運がよければその買収によって生涯賃金以上のお金を得られることがあります。セミリタイアするような優雅な生活が幸せかどうかは分かりませんが、とりあえずお金の苦労や経済的な悩みからは解き放たれるという利点があるのは確かですし、その資金を元手に新たなビジネスやお店を立ち上げる人も少なくありません。

もちろん、ベンチャー企業でない市場評価の高い大手企業でも、IPOや株式分割、ストック・オプション(役員・社員が自社株を一定金額で買える権利)によって多額の利益を受けている創業者や社員は数多くいます。ライブドアのような株価至上主義を掲げる企業の根底には、創業者や社員、株主に莫大な株式売却益をもたらすチャンスを確保しておきたいという願望があるといえると思います。実際、堀江氏の個人資産の大半は、ライブドアの自社株ですのでこの株がなければ彼はたいした資産を残せていなかった事になります。

それにしても、今、インターネットの検索ビジネスと情報の整理統合を推し進めるGoogleの市場価値は極めて高いなと感嘆せざるを得ません。世界的大企業のトヨタやGMなどと比較してもそれほど見劣りしない評価額になっているのは、Googleが形のあるモノや直接的なサービスを扱っていない情報整理技術をベースにした宣伝広告ビジネスであることを考えると凄いですね……。うーん、Google社員でストック・オプションを持っていれば、すぐに何億円というお金が転がり込んでくるというのは異常といえば異常なような気がしないわけでもないですが。そういった驚異的な成長企業に就職できた人は、人生の早い段階で大きな貯蓄や資産を確保できるということになります。

日本内部で格差社会の是非を論じている間にも、世界各地で富の偏在が進んでいて、ビジネスチャンスが次々に開拓されているのですね。自由市場経済には、所得格差を緩和する機能はないですから、所得の再分配を政治判断でどこまで進めるべきなのかという議論になるのだと思います。「不安定な株に投資しなければならない個人投資家」と「値上がりがほぼ確実な成長企業のストック・オプションを持つ社員」にも、「投資機会の格差」はあるわけで、投資市場というのも偶然の運やデータからの予測以外の要素が大きく関与していますね(^^;)

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