Artistic Info Design　インターネットで無料の情報・ニュースを読む層が拡大する２１世紀を新聞社はどう生き残っていくのか？

2006.06.0308:05

インターネットで無料の情報・ニュースを読む層が拡大する２１世紀を新聞社はどう生き残っていくのか？

新聞社の『特殊指定』と『再販制度』の特別待遇は、消費者利益と『知る権利』の保護に役立つか？

新聞社の特殊指定の存廃に関する話の続きをもう少ししてみようと思う。多くの情報産業が低コスト化を迫られ、低価格戦略をとらざるを得ない状況において、既得権益を保障された新聞社と販売店だけが、自由競争の淘汰の影響を殆どうけないというのは自由市場経済における公正性に問題が生じる。

ただ、インターネットが全ての国民に普及したわけでも、高齢者や情報弱者の間に厳然としてあるデジタル・デバイド（情報格差）がなくなったわけでもないので、拙速に特殊指定を廃止すれば良いというわけではないという意見にも一理ある。

後、弱小資本である地方紙が、自由競争状態に置かれると殆ど倒産してしまう恐れがあり、多種多様な新聞言論の確保ということに価値を認めるのであれば、一定の価格規制としての特殊指定は必要である部分もある。IT時代において新聞メディアにどれくらい高い価値を認めるのかには、非常に大きな個人差があるので、特殊指定の存廃を一義的に論じることが難しい背景がある。

情報収集の大部分をインターネットで済ませる人にとっては、毎日戸別配達される新聞はそれほど必要不可欠なものではないだろうし、いずれ若い世代が高齢化する時代になれば新聞購入者のパイは相当に小さくなると予測されるので、どちらにしても新聞社の事業規模は５０年くらいのスパンで見れば大きく縮小する恐れがある。

もしくは、現在、無料公開しているネット上の新聞記事の一部（社説など）を有料配信する方法もあるが、その方法でも現在の戸別配達のような大きな営業利益を上げることは極めて難しくなるだろう。

資本家・政治家・公務員・従業員（サラリーマン）まで各種の階層を含む膨大な数の大衆層に『同一内容のメッセージ（記事内容・政治評論・経済情報・社会問題の提起）』を伝達するマスコミュニケーションが出来るのがマスメディアである。新聞記者やアナウンサー、論説委員など少数の選ばれた発信者が、圧倒的多数の受信者（大衆層）に同一内容を伝えることが出来るのが最大の特徴である。

ホリエモンのライブドアがフジテレビ買収を企図したときに、マスメディアは社会の公器としての重要な役割を持つから誰でもお金さえあれば経営できるというものではないと批判されたように、一般的にマスメディアは『偏りの少ない客観的で公正な情報を伝達する』という建前を持っている。つまり、少数の新聞記者やアナウンサーは『客観的で正しい情報の発信者となる資格』があるという認識が新聞社やテレビ局にはなされているわけだが、そういったマスメディアとしての権威主義が「政治的意図による情報の偏向」や「価値観の押し付け」を招くとしてインターネットではよく批判されている。

いずれにしても、ジャーナリズムを標榜するマスコミは、現段階ではインターネットと比較にならないほどの非常に大きな影響力を社会に対して持っている。マスメディア（大量情報伝達媒体）の影響力と権威は、インターネットの普及と共に段階的に落ちてはいるが、それでもやはり、世論形成の力や常識感覚の基盤となるマスメディアの影響力は依然としてかなり強いものである。

今回の『特殊指定』の存廃に関する議論は、護送船団方式や保護政策の分野の規制緩和を進める流れの中で持ち上がってきたものだが、大きな世論形成力を持つマスメディアの役割を担う主体を誰にするのかという問題でもある。現在、既得権益を握っている大手新聞社だけが今後も新聞事業を先細りしながらも継続していくのか、それとも、他業種の企業が新聞事業に参画して業界再編を促すような法改正が為されることになるのか、今後も新聞業界周辺を巡る法改正の話題には注意していきたいと思っている。

インターネット時代には、新聞社各社も自社サイトで積極的に多種多様なニュースや論説を公開していますが、閲覧者によるアクセス数のほうは思ったように右肩上がりにはなっていないようですね。

新聞に生き残りの道はあるか　新聞社サイト、アクセス伸びず

新聞の読者は目に見えて減っており、新聞社サイトの読者数の伸びも鈍い――ネットレイティングスの萩原雅之社長はこんな現状を紹介し、「新聞社はもっと危機感を持つべき」と警告する。その一方で「ニュースへのニーズは減っていない」と指摘し、新聞社がネット時代に適応するためのアイデアも披露した。

NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」（2005年版）によると、新聞を読む人はここ10年で大きく減った。特に、30～50代の働き盛り男性の落ち込みが激しい。「おそらくネットのせいだろう」

ニュースの需要が減っていないのに、新聞を読む人が減り、新聞社サイトが伸びないのはなぜか――萩原社長は、新聞社が編集するニュースパッケージの需要が落ちているためと分析する。ユーザーはむしろ、Yahoo！トピックスやmixiニュース、RSSリーダー、ブログ、SNS日記、Googleニュースなど、新聞とは別の視点でパッケージ化されたニュースを好んでいる。

「ネット上では、新聞ブランドではなく、記事そのものへの関心でニュースが流通する」。この構造は、音楽業界でCDというパッケージのニーズが落ち、楽曲ごとに選んで購入できる音楽配信が立ち上がったことと同じといい、「新聞社が100年前から採っているパッケージモデル」に変革を迫る。