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2006.08.0119:42

世界の企業のブランド価値のランキング「The Best Global Brand Ranking」が発表!この一年で最もブランド価値を高めた企業は、検索エンジン大手で24位の“Google”!

小規模な個人事業や企業の間はそれほど意識しなくても良いブランド力ですが、事業規模が拡大して企業名の知名度が上がってくればくるほど『企業名の持つブランドイメージ向上のためのブランディング戦略』が重要度を増してきます。大企業が何らかの不祥事や犯罪を犯した場合には、急激にブランドイメージが低下して、良くて営業利益の激減、下手をすると企業の存続そのものが危うくなり倒産の憂き目を見る可能性もないわけではありません。

アメリカのブランドコンサルティング会社のInterbrand社が、BusinessWeek誌と共同で7月28日に発表した2006年の「The Best Global Brand Ranking」では、ブランド力とブランド価値の高い世界の大企業のランキングが出されています。さすがにグローバルな規模で事業規模を拡大し高い市場評価を得ている企業の名前ばかりが並んでいて、100位以内で知らない企業というのはそれほどあまりありませんね。

まず、企業ブランドのランキングのトップ10を見てみると、『1位Coca-Cola(コカコーラ)・2位Microsoft・3位IBM・4位GE・5位Intel・6位Nokia・7位TOYOTA・8位ディズニー・9位マクドナルド・10位メルセデスベンツ』となっていて、日本の自動車会社トヨタ、フィンランドの携帯電話会社Nokia、ドイツの自動車会社メルセデスベンツ以外は全てアメリカ企業となっています。

世界で一番ブランドイメージが良くて、最高のブランド価値を持っているのがコカコーラというと意外な感じがしないでもないですが、コカコーラは世界各国何処に行っても販売されている清涼飲料水のトップ企業であり、缶ジュースや缶コーヒーの需要が将来も大幅に減ることはないと予測されます。コカコーラは高級品というブランディングは全く行っておらず、『信頼性・安全性・美味しさ』というジュース(清涼飲料水)のトップブランドとして必要なブランド力強化だけに特化した戦略をとっていますね。

ビル・ゲイツの会長引退が決まっているマイクロソフトが2位というのも妥当な評価でしょうね。世界のパソコンにインストールされているOSの9割以上がマイクロソフトが制作したWindowsであり、そのWindowsに多少のセキュリティの問題があるとしても、現在の僕たちがWindowsなしにパソコンを操作してインターネットを楽しむことは考え難いですからね。世界一の大富豪となったビル・ゲイツですが、彼がIT革命や情報化社会の進展に果たした功績は大きいし、誰もが簡単にデスクトップでパソコンを操作できるGUI(Graphical User Interface)のWindowsを普及させた役割は大きかったと思います。

いろいろな世界の有名企業が名前を連ねているブランドのランキングですが、激しい企業間のブランド競争の中で、最もブランドの価値を引き上げた企業はWEB2.0を代表する企業ともいわれる「Google」だったようです。インターネットの世界で検索して情報を探す人であれば知らない人はいないと思われるGoogleですが、検索エンジン以外にもGoogle Adwordsなどの検索連動型広告で莫大な利益を上げ続けており、今後暫くも高い成長率(営業利益の拡大)が続くと見なされています。また、ユーザビリティが高く簡単にメールの検索ができるウェブメールのGMailをヒットさせたり、ユーザのスケジュールを分かりやすく管理できるカレンダーサービスGoogle Calenderなども開発していて、それらサービスのほぼ全てに自然な形でコンテンツマッチな広告を掲載するビジネスモデルを打ち立てています。

1年で最も価値を上げたブランドは「Google」、BusinessWeek誌がランキング

24位のGoogleのブランド価値は123億7,600万ドルで、前年の84億6,100万ドル(38位)から46%増加した。最も価値を増加させたブランドだという。Interbrandでは、「大企業Microsoftとは正反対のポジションをとり、“do no evil(悪をなさず)”戦略のもとで成長を遂げた」と説明している。

2番目に価値の伸びが大きかったのは91位の「Starbucks」で対前年比20%増、3番目は47位の「eBay」で18%増だった。 eBayについては、インターネットコマースの成長により、消費者が商品やサービスをオンラインで購入し続けたことを背景に挙げている。

なお、日本企業のブランドとしては、ToyotaやSonyのほか、19位「Honda」、35位「Canon」、51位「Nintendo」、77位「Panasonic」などがある。

Googleのブランド価値は123億7,600万ドル(現在のレートで日本円換算すると1兆4,000~5,000億円規模)、去年と比べて46%増大してほぼ1.5倍になっているわけですが、今後、Googleが更にブランドイメージを高めていけるかどうかは『Googleの収益の柱である検索連動型広告・コンテンツマッチ広告の精度向上・クリック詐欺に対する根本的な防衛システムの確立』が重要なポイントになってくると思います。

それ以外の課題としては、『ウェブ検索・デスクトップ検索・Gmail・グーグルツールバー以外のイノベーティブで大きな需要のあるウェブサービスを更に開発できるのか?』ということがあるでしょう。ウェブ検索とデスクトップの検索で、永続的にトップのシェアを維持し続けられればそれ以外の分野で強い立場を確保する必要性は出てこないと思いますが、それでも、ウェブの技術とウェブコンテンツの拡大は日々急速に進んでいくのでそれに対応するのはかなり難しいでしょうね。

グーグル、AdWordsを変更--クリック詐欺数の把握が可能に

Googleは米国時間7月25日午後、「AdWords」システムに変更を加え、広告主が自社広告における無効なクリック数を把握できるようにすることを発表した。これは、オンライン広告業界で浮上しているクリック詐欺への懸念に対応するGoogleの取り組みとなる。

Googleでビジネス製品マネージャーを務めるShuman Ghosemajumder氏は、「これにより、広告主はGoogleが発見した無効なクリック数、さらには登録されたクリック総数に占める割合も把握できる」と述べる。

それにしても、日本では余り利用することのないアメリカのオークションサイトの「eBay」というのは国際的に高い評価を受けていて、インターネット内のEコマース事業者の典型的な成功例の1つになっています。僕は、ヤフーオークションさえまともに活用していないので、オークションサイトの魅力や将来性についていまいち的確に把握できていないのですが、自分の身の回りにお金に換えたい商品がたくさんある人にとっては魅力的なウェブサービスになるんでしょうね。

自動車業界では、日本のトヨタだけでなくホンダもいい順位でブランドのランキングに入っていますし、欧州のドイツ車(メルセデスやアウディ)と並んで日本の車メーカーは世界的に高い評価を受けていると思います。携帯電話のNTTドコモなんかはもう少し高い地位に入ってもおかしくないと思うのですが、ポータビリティ制度導入を控えてauが猛追してきているのでドコモも首位の座に安穏としていることが難しくなってきました。

Googleは、KDDIのauだけでなく、NTTドコモとも検索エンジンの提供で事業提携したので、これからパソコンのウェブだけでなく、携帯電話のモバイルの分野でも広告収益を飛躍的に伸ばしてくると見られています。また、携帯ユーザーが、携帯サービス「Google Maps for Mobile」の地図上で、交通情報をリアルタイムで確認することができ、目的地までの到着時間を計算できるようになるみたいです。

このサービスはパソコンのウェブサービス「Google Maps」のモバイル版ですが、モバイルだと街を歩いている時にナビゲーションとしてこのサービスを使えるので、飲食店やアパレルショップなどが地図情報と連動した宣伝広告を出稿するのに非常に適していますね。あと、地図と合わせて検索窓に「場所・メニュー・値段」を入れて、簡単に自分の希望条件と合ったお店を紹介してくれるサービスを広告ビジネスとして出せば、相当に大きな需要が生まれると考えられます。

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