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2006.08.0822:50

自動車・電機・鉄鋼・商社など上場企業では過去最高益!若年層では『非正規雇用者』が増加し、格差拡大と少子化・未婚化の不安が強まる!

今年に入って日本の一部上場企業は、大幅に営業利益を増やし業績を伸ばしていますが、その一方で、若者世代の『非正規雇用者層(アルバイト・契約社員・パート層)』の割合が増えて将来の経済格差の拡大や未婚化・晩婚化による少子化の進行が心配されているようです。確かに日本の企業社会の風土では、大学の新卒時採用以外の中途採用に余り熱心でない企業が多く、即戦力となる人材のみを雇用したいという企業が多いので、いったん、正社員の枠組みから外れると自分の希望する職種での就職は難しくなりますね。

大学を卒業するまでの就職活動や公務員採用試験などにどれだけ本気で取り組むかによって、生涯賃金に大きな格差が出てくる傾向が強まっているということです。30代以降にフリーターをしていると、収入面で将来が不安ということもありますが、結婚生活を支えるだけの所得が得られないので、相手がいても結婚が出来ないという問題も生じてくるかもしれません。本人が結婚する意志や欲求がなく、非正規雇用者でも自分が生活するだけの所得が得られれていれば問題ないのかもしれませんが、少子高齢化社会の進展や社会保障制度の継続困難を考えると難しい問題です。

また、非正規雇用ではボーナスがなく昇給も殆どないので、貯蓄額や将来保障に大きな格差が開くのではないのかという問題もあり、老後の生活を支えていけるのかという不安もあるでしょう。現在でも生活保護の給付にはかなり厳しい制限があるので、将来、更に財政が厳しくなると生活保護を必要とする世帯に給付が行われなくなる恐れもありますが、その場合にはどうなるのか政府も国民も具体的な対応を考えておく必要がありそうです。

若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書

企業などに勤める雇用者のうち、非正規雇用の割合は20―24歳で最も高く、最新調査(2002年)では31.8%と前回(1997年)よりほぼ倍増した。白書は「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と分析した。

34歳以下の男性の場合、正規雇用者で結婚している人は39.9%だったのに対し、非正規雇用者では13.5%にすぎない。収入の低さと不安定な雇用が結婚をためらわせ、少子化の一因となっていることをうかがわせた。

しかし、日本経済全体の景気状況を見渡せば、鉄鋼・自動車・造船などの製造業も軒並み業績を回復させ、IT業界やネット証券業も過去最高の利益をたたき出している大企業が増えています。

インターネット専業証券大手5社(非上場の楽天証券を含む)の2006年4―6月連結業績が出されていましたが、大手5社全てが増収増益を果たしていて、トップの松井証券では38億円の黒字が計上され、楽天証券でも28億円も黒字を出しています。ただ、手数料を巡る価格競争が激化しているので、今後も継続して利益を上げ続ける企業は絞られてくるかもしれませんが、ネット取引を使う個人投資家は増え続けているので、ネット証券業界は、今後も成長を望める分野だと思います。

大手総合商社4社も2006年4―6月期の連結業績において過去最高の営業利益をたたき出し、日本経済が世界の経済情勢の変化によって非常に大きな利益を得ていることを感じさせます。一般の消費者にとって中東情勢の悪化や中国の需要増による石油高(ガソリンの値上げ)は家計を圧迫する困った現象ですが、エネルギー市場において高値で石油や石炭を売買する商社にとっては願ってもないビジネスチャンスなのです。

上場企業、15%経常増益・4-6月期

上場企業の業績が一段と拡大している。日本経済新聞社が集計した2006年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期に比べ15%増えた。薄型テレビの需要拡大を背景に電機が利益を伸ばし、資源・エネルギー高の恩恵を受けた商社も好調。為替の円安も自動車など輸出企業の収益を押し上げた。07年3月期の5期連続増益・4期連続最高益更新の可能性が強まってきた。

大手総合商社4社では、全て2桁代の営業利益増加を達成していて、特にエネルギー分野とエネルギーを利用する鉄鋼・自動車分野での取引で大きな利益を獲得しています。三菱商事の純利益は、驚くべきことに前年同期比61%増で1244億円となっており、日本の景気回復を象徴するかのような好景気ぶりであり、4-6月期は『日本国内の企業間格差』を色濃く反映した四半期の業績報告となっています。大企業と中小企業の利益格差も大きいですが、個人レベルでは正社員とフリーターの給与格差も大きく、民間の零細企業と公務員の給与格差もかなり開いてきています。

一時期、高学歴を得て一流企業に就職したり、官僚へと躍進したりして安定したエリート路線を歩む時代は終わりを告げたと言われたりしていましたが、最近の経済情勢を見ているとやはり東証一部上場企業に就職することのメリットや安定性は馬鹿に出来ないものであると痛感させられます。ベンチャー企業の経営者や大規模な投資家として成功する人たちはごく一部の人だけですが、とりあえず大企業に就職すれば特別な才能や運がなくても一定以上の給与水準が保障されているというのが強いですね。また、厚生年金や福利厚生といった部分でも、不安定なベンチャーやフリーターでは不安が残りますが、大手企業や公務員では将来保障の厚さが魅力となっています。

小泉政権下の構造改革では、『官民格差解消のための公務員改革』が1つのテーマでしたが、公務員の人件費削減や新規採用枠の縮小といった目的は殆ど達成されていない状況となっています。特に2006年度は、民間企業の業績が非常に良かったことなどもあり、国家公務員の月給と期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)を、前年度の水準に据え置くようにという勧告が人事院から国会と内閣に提出されました。

僕は、公務員の給与がそれほど高いとは思いませんが、公務員の給与体系というのは、民間企業で通用する能力のある人にとっては安すぎる体系であり、その能力がない人にとっては十分に魅力的な給与体系であると思います。基本的に、公務員ではどれだけ仕事が抜群に出来て大幅な利益を出せても、特別な昇給や歩合給(インセンティブ)があるわけではありませんから、自分が民間企業で十分に評価されるだけの実力があると確信できる人材であれば民間の大企業や外資などに就職するほうが良いかもしれません。

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テーマ : 公務員を考える
ジャンル : 政治・経済

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