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2006.12.2010:03

2006年に急成長したウェブ2.0のサービス(ブログ・SNS・ECサイト)!YouTubeは著作権保護対策の徹底によって衰退するのか?

今年は、ウェブ2.0という概念と風潮が急速に広まった一年であり、今まで余りウェブに関心のなかった一般の人たちが大勢ウェブにアクセスするようになった年でした。具体的には、個人が簡単に自分の日記や主張をウェブに公開できる“ブログ(Blog)”が大流行し、Amazonや楽天などのECサイトを使った買い物(電子商取引)が一般の人たちにも広まりました。また、ウェブに公開されている膨大な情報の中からGoogleやYST(Yahoo!)の検索エンジンを使って、“探している情報や商品”を瞬時に見つけ出せるようになりました。

Yahoo!のディレクトリ型検索(リンク集)に代わるGoogleのようなロボット型の検索エンジンは、何年も前からありましたが本格的にコモディティ化(日用品化)したのは今年からだと思います。以前は、毎日インターネットに接続して様々な情報を検索している人といえば、一部のコンピュータおたくやネットマニアだけでしたが、今では10代の子供から60代以上の高齢者までGoogleやYahoo!を使って情報を検索しています。

mixiを代表とするSNS(ソーシャルネットワーキング・サイト)に友達を誘って参加するようになり、現実社会の人間関係をウェブ世界にまでもっていけるようになったのも今年の大きな変化です。リアルで付き合いのある友達や恋人とのコミュニケーションをウェブ上のSNSで気軽にできるようになったのですが、『友達の友達』と知り合うことができて仲良くなれるというSNSのシステムは大ヒットしました。

今では600万人以上の人たちがmixiに参加しており、成長のスピードは落ちたものの、今後も一定の速度でSNSのネットワークは拡大していくと見られています。ただ、mixiではプライベートな個人情報の流出の問題が大きな不安要因となってきており、mixi側も実名での登録を以前のようには薦めなくなっています。特に、mixiに実名登録している人は、WinnyやShareなどのP2Pソフトを使わないようにしないと、個人情報が漏れてしまうリスクが高くなります。思いもかけないファイルから隠しておくべき写真や機密情報のテキストが流出してしまいますから、仕事と遊びのパソコンをきちんと使い分けることも大切なことですね。

後、“mixi疲れ”といって、マイミク(登録している友達)の日記につけるコメントが義務化することで、mixiにログインすることに精神的なストレスと疲労を感じる問題が起きたりしました。『友達から嫌われたくない・マイミクに良い人だと思われたい』という承認欲求が、mixi疲れの原因となっていましたが、今ではマイペースでのんびりmixiのコミュニケーションを楽しむスタンスが一般化しているようです。

10代から20代の若年層では、モバイル(携帯電話)でインターネットにアクセスすることが普通になり、DeNAのモバゲータウンというバーチャルなSNSが大人気となりました。遠い地域にする知らない人とでも、ゲームや日記や掲示板を通してすぐに仲良くなれて、仮想世界(バーチャル世界)の彼氏(モバ彼)や彼女(モバカノ)を気軽に作れるというシステムが若者に受けているようです。

mixiよりも匿名性とバーチャル性が強く、ハイクオリティな携帯ゲームとアバターの要素を取り入れているのがモバゲータウンですが、『恋愛系サイト的な魅力』を巧みに取り入れているのも人気の秘密でしょう。やはり若い人たちは、“見知らぬ異性とのコミュニケーション”を求めてネットのコミュニティサイト(SNSや掲示板)にアクセスする人が少なくありませんから、自分と性格や趣味、価値観の合う異性と出会えるサイトというのは人気を集める傾向がありますね。

女性からすると、下心があからさまに見えない健全な雰囲気のあるSNSや楽しいコミュニケーションが出来るコミュニティに魅力を感じる人が多いので、そういった意味で、mixiやモバゲータウンといったサイトは女性に人気のあるサイトと言えるかもしれません。

もう一つ、2006年のウェブ2.0ブームを象徴する大きな出来事といえば、GoogleのYouTube買収がありました。YouTubeは将来の日本進出に当たって、テレビ局や作家(漫画家)のコンテンツに対する著作権侵害が問題になっていますが、日本の著作権関連事業者に対して歩み寄りの姿勢を見せたそうです。

YouTube、権利侵害の防止策について回答 - 日本の事業者らに歩み寄り見せる

5日付けで発表された事業者らのYouTubeに対する要請は、(1)「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合がある」ことを、YouTubeのトップページに日本語で掲示すること(2)今後アップロードするユーザーに対しては、氏名・住所などを登録させ、その情報を保持すること(3)以前、これら23団体・事業者の求めに応じて、YouTubeが 6月以降に削除した映像作品をアップロードしたユーザーについて、以後投稿できないようにアカウントを無効とすること、の以上3点。

これに対する15日付のYouTubeからの回答の要旨は、(1)YouTubeが掲載している著作権の尊重に関する注意事項を、日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある(2)利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する(3)YouTubeはこれまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返すユーザーのアカウントを削除してきた、とされる。

インターネットへアクセスする人々の数が多くなり、ネット内部の情報やコンテンツの公開が現実世界や市場経済に与える影響が大きくなってきている以上、こういった著作権保護のための取り組みというものはより厳しさを増していきそうですね。インターネットの魅力の一つが、どんな情報コンテンツでも無料でダウンロードできることでしたが、これからは著作権で守られているコンテンツについてアップロードすることの違法性が強調されることで、YouTubeから著作権を侵害しているコンテンツが急速に減っていくのかもしれません。そうなると、動画でどんな映像作品でも見れるというYouTubeの魅力は半減してしまうわけですが、Googleにとっては今まで通りのアクセス数と人気を維持できるかどうか心配な部分も出てきますね。

著作権の保護によって独占的な権利ビジネスをしてきた人たちにとっては、全てのコンテンツを無料で公開してしまうと、収益源を絶たれることになりますから当然の自衛策なのかもしれませんが、YouTubeを販促のための宣伝ツールとして上手く利用するなどして、YouTubeと著作権ビジネスとの共存共栄を目指していって欲しいなとは思います。

しかし、YouTubeに動画をアップロードするユーザに、『実名・住所の登録』を義務付けた場合には、YouTubeにアップされる面白い作品や魅力的な動画が減ってしまうかもしれませんね。著作権法に違反したユーザのアカウントを削除する措置は当然としても、事前に実名と住所を登録して著作権侵害をがちがちに防止するというのは、現在圧倒的な人気を誇っているYouTubeの急速な衰退(ページビューの低下)を招く恐れがあると思います。

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