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公務員の強みは、何と言っても、終身雇用制度と年功序列賃金が未だに残存していることですが、国家Ⅲ種では出世できるキャリアに限界があり、小規模な部署の係長や課長になるのも困難といわれます。贅沢を言えば切りがないものですが、やる気と学力がある人にもっと広汎にチャンスを与えること、そして、公務員の世界にも一定の結果責任と実力主義を普及させることで、日本人の活力と意欲はより増していくのではないかと思います。

国家財政の加速度的な悪化と社会保障制度の不安を考えると、中央・地方の官僚機構の上層部の人たちは、『最低限の結果責任（大規模な公共投資の失敗に対する責任）』は負うべきでしょうね。どれだけ税金を無駄遣いしても自分の給与には関係ないとか、財政が破綻しかけるほど国債や地方債を増発しても何の責任も取らずに安泰の老後が過ごせるとかいう状況では、国家財政も地方財政も健全化することは不可能なのではないかと思います。自分の家計や給料と同じように、国家や地方自治体の財政を真剣に丁寧にやりくりすること、基本的財政収支を均衡させるプライマリーバランスを取ることが大切だと思います。

安倍政権の再チャレンジ政策から財政再建の話に逸れました……。不十分な面もあるとはいえ、今までは年齢条件だけで受験資格なしとされていた人に、受験資格が与えられるわけですから、これを機会にフリーターや無職から離脱したいという人には朗報ですね。国家Ⅲ種の試験は、中程度の進学校に通っていて普通に授業を真面目に受けていれば合格できる問題のレベルですから、競争率が高くなるという不利益があっても、ペーパーテストや勉強が得意な人がみっちり勉強すれば、合格する確率はかなり上がると思います。

しかし、今の日本の失業率やフリーター・ニートの数を考えると、倍率がとんでもない数字になる可能性があるので、過度の楽観は許されませんね。30歳代が就職困難な現実を考えると、有名大学を卒業している人で受験する人の数も少なくはないでしょうし。とりあえず、問題の難易度よりも、1点や2点を争う相対的な得点争いが苛酷になりそうです。

フリーターや無職の再就職を支援する政策ですから、恐らく、今まで働いてきたキャリアは合格の参考にはされないと思いますが、そうなると、純粋なペーパーテスト（試験勉強）の競争という意味で『公平な競争』にはなりますね。とはいえ、30歳代のフリーターを対象とする予定だったようなので、完全に仕事をしていない無職だと、若干、採用の選考過程で不利になる可能性があるかもしれませんが。

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