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2007.02.0706:01

日本の地域格差(市区町村の所得格差)を示すジニ係数が拡大!夕張市の財政破綻のような地方財政の危機を脱却できるか!

イタリアの統計学者であるC・ジニが考案した所得分配の不平等度を測定する指標をジニ係数といいますが、日本では個人所得に関しては「正規雇用者」と「非正規雇用者・無職者」の格差拡大を反映してジニ係数が増大しているようですね。ジニ係数は0~1の数値を取るのですが、0であればその集団内で完全な平等分配が達成されている状況を意味し、1であればその集団内の財(所得)を一人が完全に独占している最高に不平等な状況を意味します。

日本のジニ係数は、バブル前の1980年代から僅かずつ上昇しており(サンプリングや統計データによって若干の違いはあるみたいです)、バブル景気に乗り遅れた人やバブル後のデフレの煽りを受けた人、就職氷河期で正規雇用にありつけなかったフリーターなどは恒常的な低額所得者になりつつあるのかもしれません。

一般に、低額所得者と聞いてどれくらいの所得をイメージするのかは人それぞれですが、「年収300万円の時代」と喧伝されていることから見ると300万でもやや少ない階層に入るということなのでしょう。ただ、現実問題として、コンビニやマック、カフェなどでアルバイトをしている人が、年収300万円あるとは考え難いので、実際の低額所得とは100万円台の人を指すと言えるのかもしれません。

月額にして10万前後の給料しか貰えないというフリーターは少なくないと思いますが、その場合には、大半が実家に住んで職場に通勤しているという形になるでしょうから、未婚化・晩婚化・パラサイトシングルといった問題ともつながっている感覚があります。

普通に考えると、月額10数万円の所得でボーナス無しでは、家賃を払って家を借りたり結婚して家族を養うことは不可能であると考えられますから、少子高齢化の抜本的対策はフリーターのような職業であっても最低月額20万円に近い給与を保障できるワークシェアなどを行うことでしょうね。

ただ、派遣社員を派遣して時間単位で利ざやを稼ぐ人材派遣の業界自体が、非常に大きな利益を上げていて、正規社員もかなりの数を雇っているので、今からその業界に新たな規制などでメスを入れるとなると、相当に激しい抵抗があるでしょう。

非正規社員の待遇を飛躍的に改善するのは、実質的には無理だということになると、正規雇用枠を増やすか正規雇用の給与水準を下げてワークシェア(仕事の共有)をするかということになるでしょうね。コンビニや外食産業では、最低賃金で雇えるアルバイトがいなくなると人件費のコストに経営が圧迫されて、資金力のない企業は倒産する恐れもあるでしょうし。

地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計

99~04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

平均所得の上位はほとんどが大都市部。04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】

今回、ジニ係数について触れたのは、毎日新聞の記事で「所得格差、小泉政権下で拡大が実証」という記事を見かけたからです。この記事の統計データでは、「全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に対するジニ係数」が2002年から上昇傾向にあるようで、最高値と最低値の格差が2002年から2004年までの間に、3.40倍から4.49倍に拡大したそうです。これは、「日本の個人の平均所得の格差」ではなく、「地方自治体の1人あたりの平均所得の格差」ですので、住んでいる都道府県や地域によって所得に大きな開きがでてきているということを示しています。

常識的に考えて、東京都や大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市など経済力と人口規模のある都市部では平均所得はそれなりに高く、産業や人口のない小さな地方都市などでは平均所得が低いと考えられます。地方の農村部の農家などは、国や地方から国産農業保護の名目で一定の補助費が出るので、単純に格差を語ることは難しいですが。僕達は、江戸時代からの先入観で地方の農村部の農民は貧しいと思い込みがちですが、農民でホームレスになる人がまずいないように、農家の生活は不動産の資産と補助費などの保護施策である程度守られています。

ホームレスや自殺の問題が多発するのは、地方の小都市で工業生産・商業施設などが零落して雇用がなくなった場合です。土地・家屋を持つ農業従事者よりも、中小零細の商工業に従事している「資産を持たないサラリーマン(工員・労働者)」のほうが失業と転落の脅威により多く曝されているといえます。

夕張メロンで有名だった北海道の夕張市が財政破綻して国からの財政支援を得られない状況で、どんどん人口が外部の都市へと流出して市そのものが消滅しつつあります。これが中央(大都市)と地方(小都市)の地域格差がマックスに達した状況といえるでしょうが、国からの交付税や補助金を減らす地方自治推進の三位一体の改革が進めば、夕張市のような事例はもっと多くなる可能性がありますね。

社会保障が減らされている個人も、経済的自立を強く迫られていて不安が強まっているようですが、これからは、国からの財政支援や補助金を削減されていく地方自治体も、財政的・政策的な自立を強く迫られていくことになるでしょう。独自の経済圏があり新規の有効需要を掘り起こせる地方自治体であれば問題ないのですが、地方在住者には社会保障の削減や地方税の増税、光熱費の値上げなど、色々と不安な部分もありますね……。

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;二区分東日本・西日本(地理的な分類の他、東京と大阪の二大都市圏、または歴史的に首都や中央政権が置かれてきた畿内または南関東を中心にした経済圏や文化圏としての分類でもある)太平洋側・日本海側(気候や海運に関する区分)表日本・裏日本(国内での経済格差が大き

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