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2007.02.0706:35

モバイル分野の規制緩和に消極的なNTTドコモ!販売奨励金制度で安く買える端末か?新規参入業者による市場競争の活発化か?

総務省が2月2日に「モバイルビジネス研究会」を開催して、未来の携帯電話モバイル)ビジネスの可能性と日本のキャリアの国際競争力の問題などについて議論したようです。その研究会で、日本最大手の携帯キャリアNTTドコモが、モバイルビジネスの将来性や顧客サービスの展開について消極的な意見を述べたので、それは「消費者の利益を無視した村社会の論理ではないか?」という厳しい批判を浴びたようですね。

ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中

総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック(契約者情報搭載カードの利用制限)――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。

モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。

現時点のドコモの市場占有率を考えると、「料金プラン・新サービス展開・端末の開発・顧客対応」などの面において、NTTドコモが顧客満足度(CS)の向上を攻めの姿勢で狙いに行くというのは考え難いというか、NTTドコモは基本的に今あるシェアをどう逃がさずに守るのかという「守勢の発想」に陥りやすい弱みというのはあると思います。これが、マーケティングや企業経営の分野でよく言われる「イノベーションのジレンマ」なのかどうかは分かりませんが、今までにない新機軸を打ち出して消費者を驚かせるという点に限って言えば、月980円のホワイトプランを思い切って用意したソフトバンク・モバイルのほうがやはり面白いと思います。

僕の周辺でビジネスをしている人の場合には、セカンドフォンとしてソフトバンクのホワイトプランを選択した人もいますが、ソフトバンクのホワイトプランの魅力というのは「受け専用の電話」みたいなものを一個持ちたい場合に、最低限のコストで電話番号を確保できることだと思います。まぁ、最新の人気機種を駆ったりすれば、スーパーボーナスでローンで端末を購入することになるので、必ずしも980円ぽっきりではありませんが。

総務省の「モバイルビジネス研究会」の話に戻ると、携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度SIMロック(契約者情報搭載カードの利用制限)といった携帯電話事業の根幹の今後について議論されたようです。基本的に、NTTドコモは、国際競争力と既存の販売代理店・端末メーカーを守るために、全般的な問題に対して現状維持を望むということのようです。つまり、パケット無線通信網・iモードなどの課金及び認証プラットフォームの他事業者への開放に対して、ドコモはノーであり、携帯キャリアが中心(結節点のハブ)となってモバイルビジネスを展開する垂直統合モデルは放棄できないということですね。

ただし、一般消費者の立場としては、NTTドコモの保守的な姿勢を叩いて批判することが経済的に得かどうかは微妙なところです。少なくとも、一年に一回は機種変更したいという人は、NTTドコモが販売代理店を守るために死守するといっている「販売奨励金制度」はあったほうがいいに決まっていますから。新規に端末を買うときに、もし販売奨励金制度がないと、定価の6万円とか7万円とかに限りなく近い値段で機種変更をしなければならなくなります。一部のビジネスモデルの算定では、そうすれば通話料や定額プランを安くできるといいますが、一時金として5万円以上の買い物とするというのは非常に心理的なハードルが高いので、月額が安くなっても端末の売上げは大幅に下落すると思います。

ドコモへの非難の中核は、MVNO(仮想移動体サービス事業者)の新規参入を事実上許さない垂直統合ビジネスを系帯電話ビジネスで展開していることにあります。これは、簡単にいえば、iPodとかそれに類似した携帯型のメディア端末を新たに売り出したいという事業者が、もっと市場競争に参加しやすいビジネス環境を用意して欲しいということです。消費者にとってMVNOの新規参入を望むか否かは人によって違いますが、音声通話とメールしかしないという人にとっては余り魅力がない話でしょうね。ただ、電子ブックなどに可能性を感じている人は、MVNOに積極的に市場開放することに賛成するかもしれません。

次いで構成員から、MVNO協議会の福田氏に対して、「ここが変わればうまくいくという点を具体的に指摘して欲しい」と要請があった。福田氏はそれに応じて、通信料金の設定権が接続事業者側にないこと、そして音声と異なりIPネットワークに関しては携帯キャリアに接続に関する約款がないこと――の2点が大きな問題であると主張した。

「たとえば、MVNOと家電メーカーがモバイル電子ブック端末を出版社と組んで作ったとする。1クリックで書籍1冊を通信費込み300円でダウンロードできるようなにして、家電量販店経由で販売しようにも、今のままではそれができない。現状では、携帯キャリアが持っている通信部分を使わせていただけないからだ。通信料金の部分は、あくまでキャリアが『直接お客様から徴収します』ということになってる」(福田氏)。

福田氏の主張を受けて、座長の斉藤氏は、「ドコモのシステムが相互接続できないというなら、よほど出来損ないのシステムを使っているのだろう」とドコモ側を痛烈に批判。伊東氏はこれを受け、「固定網と携帯電話ではネットワークを作ってきた生い立ちが違い、さらにモバイルは固定以上に技術革新のスピードが早い」とした。この反論を受けて斉藤氏はさらに、「設備投資が必要と言うが、特権を持っているキャリアが他社には絶対にできないことをやっているのか」と糾弾した。

既存ユーザの囲い込み・通信インフラの独占・料金の徴収権限の独占といったものをどのようなステップを踏んで市場開放していくのかという問題ですが、これは、ハードにモバイルを使いこなしていない消費者にはそれほど関係のない話かもしれません。市場競争が活発化して月々の支払いが安くなるという可能性はありますが、基本的に携帯電話というデバイスにこだわらなければ、Skypeのような無料のIP電話でいくらでも電話できますからね。最終的には、Skypeが携帯電話に搭載されて無料電話がGoogleのような広告ビジネスモデルで配られだしたときに、NTTドコモとau、ソフトバンクはどういった戦略で対抗できるの?という疑念はありますが、今後の携帯電話というのはどうなっていくんでしょうね?

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ジャンル : 携帯電話・PHS

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