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2006.02.0317:44

厚生年金と共済年金の一本化による『官民格差』の是正!老後のマネー・プランの重要性!

公的年金制度は、会社員は厚生年金、公務員などは共済年金で、自営業者は国民年金ですが、今現在、政府では厚生年金と共済年金を一本化して両者の不平等な格差を是正しようという話し合いが進んでいます。

公的年金も含めた社会保障制度は、制度を維持する為の財源が枯渇しかかっている為に、保険料率は段階的に引き上げられていきます。近い将来に公務員の共済年金は、民間企業と同じ厚生年金に統合される予定になっていますが、最終的な保険料率が政府協議で決まってきたようです。

最終的な公的年金の保険料率は、年収の18.3%(労使折半)でそろえるという方針で、原則としてこれ以上の保険料率にはしないという事のようですが、これを高いと思うか低いと思うかは人それぞれでしょうね。

将来、確実に現行の年金の給付水準で、年金を貰えるのであればこれくらいの保険料率は仕方ないかもしれないと思う一方で、もし途中で破綻したり給付が減額されたらどうしようという不安もあるかと思います。

保険料率は、2004年9月までは年収(総報酬)の13.58%(労使折半)でしたが、2004年10月からは、毎年0.354%(労使折半)ずつ引き上げられていき、2017年度には年収の18.30%(労使折半)まで引き上げられるということのようです。

とはいえ、会社員や公務員であれば年金の保険料を支払わないという選択肢はありませんので、払う以外に方法はありませんが…。まぁ、自営業の人のほうが将来の保障という面では不安は大きいでしょうね。国民年金だけに加入していても月に6万円程度しか貰えませんので、民間の老齢保険などに合わせて入っておくか、相当な金額の貯蓄をしておかないと老後も何らかの仕事をしなくてはいけなくなるでしょう。

ただ、厚生年金と共済年金が一本化されれば、『官民格差』と呼ばれた不平等な給付水準は見直されますので、会社員にとっては嬉しい改正であり、公務員にとっては特権を失う手痛い改正になるでしょう。

公務員の共済年金の特権といわれていたのは、「職域加算」という年金の上乗せ制度でした。これは、民間の厚生年金にはない制度で、報酬比例部分の年金に「在職20年以上」で一律に2割上乗せされるという制度で、以前から年金給付が公務員のほうが有利といわれる原因となっていました。

まぁ、慣習的に認められてきていた制度なので、今の公務員が強引に作り上げた制度ではないのですが、最近は民間の経済状況の格差が拡大してきていることもあって安定した身分である公務員に批判が集まりやすくなっている傾向もあるでしょう。

財務省は職域加算がなぜ認められてきたのかについて、公務員はストライキの権利などが制限されていて平常の給与をベースアップする要求を出来ないからそれへの見返りだと説明していました。

あと、民間には企業年金があるから、それと同じようなものではないかという意見もありますが、現在の民間企業でしっかりとした企業年金があるのはある程度大きな業績の良い企業だけですのでこの説明は苦しいものがあります。

また、契約社員やフリーターなどで正社員になりたくてもなれない人たちは、老後の安定した保障がほとんどありませんから、そういった層との比較でも公務員の保障が手厚すぎるという批判がありますね。

いずれにしても、かつて公務員が薄給だと嘆いていたのは、民間のエリート・サラリーマンや市場価値の高い専門職の人と比較してのことであり、今では公務員は民間の平均的階層よりも所得はやや多いくらいだと考えられますし、雇用の終身保障の魅力も大きいですから、公的年金を平等にする改正は必要だといえるでしょう。

共済年金を厚生年金に統合する改正も大事ですが、後、異常な高額給付を得られる議員年金の廃止や減額などの措置も早々に検討する必要があるかと思います。

最後に、最近の晩婚化や非婚化の現象を振り返って年金についていうと、独身者の年金給付は、結婚して配偶者がいる世帯の年金給付の半額以下の水準になる可能性が高いので、年金を受け取るコストパフォーマンスからいうと結婚していたほうが良いといえます。

多分、年金を貰い始めてから離婚すれば、同じ給付を死ぬまで貰えると思うのですが、正確な情報ではないですので各自調べてみてください。

国民年金さえ十分に払う余裕がなくて不安だという非正規社員の人たちにとっては、年金制度改革というのは将来の死活問題になってきます。『基礎年金部分を消費税で賄う方式』を民主党などが提案していたりするので、国保・国民年金さえまともに払えないという人たちは、そういった年金改革の試案をしっかりと見ていたほうがいいでしょうね。

個別に保険料で納付するという今の年金制度とは違う、課税方式の年金制度だとか累進課税的な保険料率に格差をつける制度だとかいろいろあります。興味を持って、年金制度の仕組みを勉強してみると色々な発見がありますよ。

『まぁ、俺(私)は年収何千万も個人事業や自分の会社で稼いでいるから、国民年金だけでも大丈夫ですよ』という人たちは自分で貯蓄すればいいのでしょうが、意外に、そういった高額所得者でもなく正規職員でもないのに年金に無関心な若い人たちもいるので気をつけたほうがいいでしょう……。

自分の将来というか老後の為にある程度のマネー・プランは立てておかないと、後で制度に文句を言ってもどうしようもないという状態に陥りかねませんからね。

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テーマ : 年金
ジャンル : 政治・経済

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