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2007.04.1014:04

東京都で石原慎太郎が3選、福岡県で麻生渡が4選を達成!統一地方選挙の知事選では9都道県で「現職知事」が当選!

夏の参院選の前哨戦となる統一地方選が終わりましたね。結果は、東京都・北海道・福岡県など大都市圏の全てで現職の保守勢力(自民・民主推薦の現職候補)が多選を実現し、多選を批判する若手の新人候補や社民・共産系の教育福祉(格差是正)重視の候補はほとんど支持を集められませんでした。

東京都で自民、公明両党の実質的な支援を受けた石原慎太郎氏(74)は、親族重用(芸術家である四男の作品の都政への採用)や公費の使いすぎ(海外出張時の支出の多さ)などを批判されましたが、選挙では圧倒的な強さを見せつけ順当に3選を果たしました。

石原氏は民族主義的な過激な発言や保守的な信条の強さバッシングされることもありますが、やはり、『致命的な人格や政策の欠点はないが、同時に魅力もあまりない』ように感じられた浅野史郎氏の自己アピールの弱さや政策の分かり難さが石原氏に有利に働いたのではないかと思います。愛国心や公徳心、安全保障政策のようなものを強調する石原慎太郎・都知事は、外交関係や人権感覚に対する配慮の低さという問題を感じさせることもありますが、同時に力強いリーダーシップを発揮する実行力のある知事として評価されている部分もあります。

個人としての知名度と存在感、行動力の強さによって、石原慎太郎氏が圧勝したというのが実情かもしれませんが、元宮城県知事の肩書きで臨んだ浅野史郎氏のキャラクターの弱さというか押し出しのなさが災いしたのではないかと思いました。政策的にも、石原氏が2016年東京オリンピックの招致・開催という派手な景気回復政策(雇用増進政策)を打ち出してきたのに対して、浅野氏は東京オリンピックの中止による緊縮財政と格差是正の教育・福祉政策という守り政策を掲げました。

更なる成長(前進)を目指そうとする石原都政と現状維持で格差是正を目指そうとするそれ以外の候補者の都政を考えた場合に、投票した都民の多数は石原氏の政策ビジョンに魅力を感じたということでしょう。東京都に限らず、経済格差を緩和するような再分配政策や福祉政策を必要とする市民層が余り選挙の投票に行かないということも関係しているかもしれませんが、日本国民の大部分がまだ福祉国家的な守りの経済活動(循環的な経済)に好意的でないということかもしれません。

国政でも地方政治でも、財政支出(公共投資)を切り詰めて財政赤字を減らそうとするプライマリーバランス(基礎的財政収支)の政策は余り人気がありません。何故、緊縮財政が国民に不人気かというと、財政赤字を減らすプライマリーバランスを実現すると、(公共事業・公共投資に頼っている割合の大きい日本では)景気が低迷して雇用や給与水準が悪化しやすいからです。しかし、今後、さらに国・地方の累積赤字(国債・地方債の発行残高)が拡大した場合にどのような財政改革を行うのかが問題になってくるでしょうね。

東京は石原氏の3選が確実に 各知事選も当確が決まる

北海道は、現職の高橋はるみ氏(53)が、無所属新顔の荒井聰氏(60)らを破ることが確実になった。神奈川県では、現職の松沢成文氏(49)が、無所属新顔の杉野正氏(48)らを破ることが確実になった。

福岡県は、現職の麻生渡氏(67)が、無所属新顔の稲富修二氏(36)らを破ることが確実になった。5人が立候補した岩手県では、元衆院議員で無所属新顔の達増拓也氏(42)が、無所属新顔の柳村純一氏(56)らを破ることが確実になった。

ほかの知事選は、福井県が西川一誠氏(62)、三重県は野呂昭彦氏(60)、徳島県は飯泉嘉門氏(46)、佐賀県は古川康氏(48)、大分県は広瀬勝貞氏(64)の各現職が当選を確実にした。また、奈良県は荒井正吾氏(62)、鳥取県は平井伸治氏(45)、島根県では溝口善兵衛氏(61)の各新顔が当選を確実にした。

全国知事会の会長も務める福岡県の現職・麻生渡氏(67)は、石原氏の3選を越える「4選」を達成しましたが、大都市圏では軒並み多選傾向があり、新人候補が大都市圏で知事になるには、宮崎県の東国原英夫(そのまんま東)知事のように『選挙前からの高い知名度(人気度)』がないと難しいでしょうね。地方政治では、格差問題や雇用不足、財政赤字が深刻化していますが、新人候補がマニフェストの上で鮮明な対立軸を打ち出すことができないと、後援会などの支持基盤がしっかりしている現職候補を打ち負かすことは出来ないと思います。

東京都・北海道・福岡県・神奈川県といった大都市圏で現職が多選した一方で、福井県・三重県・大分県・奈良県といった地方都市では新人候補が当選しています。『道州制の採用』『地方分権の時代』が議論されるようになって久しいですが、三位一体の改革に代表される地方改革はあまり目覚しい成果を上げておらず、今でも財政基盤の弱い地方都市は『中央依存の体質』から脱却できていません。

地方政治と中央政府や政党との関係がどのようなものになっていくのか分かりませんが、地方政治の改革の大きな方向性としては、国(中央官庁)との財政的な依存を今までどおりに継続する方向と、国への経済的な依存を断ち切って『地方の独立性』を強める方向があります。アメリカで採用されている道州制のように地方政治を地方政府へと格上げすれば、中央官庁の命令を否定できるような『地方の独立性』が強まりますが、その一方で『財政・内政・治安に対する地方の自己責任』が厳しく問われるようになります。

東京都や神奈川県、愛知県、北海道、福岡県、大阪府など一部の大都市を除いて、徹底した政治的な自己責任を負えるだけの人材と発想、財政基盤が「今の地方」にあるのかと問われると疑問な部分もありますが……少子高齢化の進展や医療・年金・介護など社会保障の負担増などで国の財政が窮乏してくると、必然的に自己責任を原則とする地方自治が促進されていく可能性はあるかと思います。財政や政治判断に自信のない多くの地方自治体は、『自治能力・財政破綻に対する不安』があるので、ある程度は国(中央官庁)の指導に従いながら補助金や交付金で財政支援してもらうほうがありがたいのでしょうが……。

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