--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2007.04.1922:38

「楽天」が「TBS」の株を買い増しして保有比率を“20%超”に!楽天・三木谷浩史の目指す「通信と放送の融合」にTBSはどう反応するか?

証券市場(株式市場)を利用して株式会社は投資家から巨額の資金を集めることができるが、発行株式の過半数を他の企業や個人に取得されると企業の経営権や所有権を奪われてしまう恐れがある。意図的かつ戦略的に優良企業の経営権や所有権を奪おうとする買収(合併)行動が、かつてのライブドアや現在のYahoo!、Googleなど大手IT企業が得意としているM&A(企業の合併・買収)戦略である。

市場の評価である時価総額が高ければ高いほど、他の企業を買収するための余剰資金を蓄えやすくなるし、株式交換などの手法で簡単に買収できる可能性が高くなる。新しく上場した新興企業の多くが、自社の「時価総額」に強いこだわりを見せる理由の一つが、M&A戦略で自社グループの規模を拡大し更に株価を高めるためである。もう一つの理由は、株価を上げることで数十億円単位の「創業者利益」を手に入れるためである。ベンチャー企業の成功(創業者利益)がアメリカンドリームになぞらえられるのは、ストックオプション(一定価格で自社株を買える購入権)によって数十億円や数百億円といった莫大な資産を得られるからである。

ライブドアの堀江貴文元社長は、近鉄バッファローズの経営に乗り出しフジサンケイグループに敵対的な買収を仕掛けたが、時価総額の大きい日本の新興IT企業は、既存のエスタブリッシュメント企業(支配的企業)を買収して取り込みたいという野心を持っていることが多い。朝日新聞や読売新聞などの新聞社や民放テレビ局、SONYや松下電器など大手電機企業を買収するということは、新興IT企業にとって「大きなステータス(世界市場での存在感)」となり、歴史の浅さや信用の低さを急速にカバーすることができ、更なる株価上昇の評価を呼び起こすことができるからだ。

ライブドアの堀江被告は、「有名企業の買収による規模の拡大」を焦ったために経済犯罪(偽計取引・粉飾決算)に手を染めてしまった面もあるが、それは、通常の成長速度では長い歴史を持つ大手企業に肩を並べるまでに何十年という時間がかかってしまうからであり、時価総額にモノを言わせるM&A戦略だけが唯一「企業成長にかかる時間の節約」を可能にしたからである。

三木谷浩史社長が率いるECサイト(ウェブショッピング)の最大手「楽天」も、ファイナンスによって他社を買収したり資本・事業提携したりする金融事業に力を入れている。楽天の三木谷社長は、テレビ局のTBSの株式を大量に取得することで、個人を対象とするロングテールのネットだけでなく、大衆層に一気に情報を伝達できるマスメディアの分野でも楽天の影響力を増そうとしているようだ。楽天は、19日に、TBSの発行済み株式の保有比率を、現在の19%超から20%超まで買い増しする意向をTBS側に伝えており、更なる資本・業務提携の強化について圧力を掛けていっている。

楽天「TBS株20%超に」 買い増し意向を通告

楽天が提出した買い付け意向説明書によると、同社は現在、グループでTBS全株の19.86%にあたる約3777万株を保有する。当初保有比率は19.07%だったが、この日買い増した。これを「20%を若干超える程度」まで追加取得しTBSを「持ち分法適用会社」にする。

また、株主提案権を行使し、6月に予定されるTBSの定時株主総会で、楽天の三木谷浩史社長、増田宗昭取締役(カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長)を社外取締役として選任することを要求。さらに、TBSが同社株の20%以上を保有しようとする敵対的買収者に対して発動する買収防衛策の導入要件を厳しくするよう求めた。

TBSは、導入予定の買収防衛策に沿って、楽天の買い付け意向説明書について検討する。第三者らでつくる特別委員会が90日以内に楽天の買い増しが敵対的かどうかを判断。買収防衛策発動の是非を決議する。TBS取締役会は特別委の決定を尊重する。

現状では、楽天がTBSを呑み込むような敵対的なM&Aを明言しているわけではないが、楽天は三木谷浩史社長と増田宗昭取締役を、TBSの社外取締役に選任することを要請しており、少なくともTBSの経営に関して一定以上の有効な発言力を持つ事を求めているとは言えるだろう。TBSの取締役会は独自の経営判断を示すことに逡巡しており、外部の専門家がつくる特別委員会が下す敵対的買収か否かの判断を尊重するとしている。

TBSの側としては、敵対的買収に対して有効な防衛作を講じることも大切だが、三木谷氏が提案する「通信(ネット)と放送(テレビ)の融合」の自社にとっての利益や企業価値の向上についても慎重に議論していく必要があるだろう。企業の広告費がマスメディアとインターネットに分散され、テレビや新聞、雑誌を見る若者層が減っている現状を考えると、マスメディアが永続的な安定事業として繁栄し続けられる保証があるわけではない。

インターネットの側も更なる規模の成長や技術的な進歩、心理的(倫理的)な成熟を必要とするが、旧態依然として進化が止まっているマスメディアの側は、ネット以上に急速な意識の変化と時代状況への適応を必要とするのではないだろうか?三木谷浩史社長率いる「楽天」と井上弘社長率いる「TBS」の今後の資本業務提携の進展について注目していきたいと思う。

関連記事

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。