Artistic Info Design　アマゾンアソシエイトのお遊びツール“amazonia”！ライブドアの経営は今後どうなるのか？

2006.02.1509:39

アマゾンアソシエイトのお遊びツール“amazonia”！ライブドアの経営は今後どうなるのか？

上記のサイトは、アマゾン・アソシエイトを利用しているアフィリエイター同士が、お互いのアソシエイトIDを入力して商品を購入し合うことでより効率的に紹介料を獲得しようというものですが……発想自体は斬新で面白いと思うのですが、アマゾン・アソシエイトの規約自体に違反している可能性が高いのでアウトですね（＾＾；）

アマゾン・アソシエイトでは以下の規約があって、アフィリエイトしている者同士が、間接的にであっても、相手に対する対価やインセンティブ（報奨金を付けた契約）を与えて自分の商品を買わせてはいけないんですよね。

(a) どの個人や企業に対しても直接、または間接的に乙のサイトの特別リンクを使って本サイトへアクセスすることへの対価やインセンティブ提供してはいけません。

僕もアフィリエイトを本格的にはやっていませんが、アマゾンの場合、ある程度アフィリエイトに特化したサイトかブログを作って、大量のアソシエイトリンクを体系的に作成する必要があると思います。その上で、訪問者が思わず買いたくなるような『読みやすいレビュー』を個別の商品につけていく作業をして、『欲しい商品にすぐたどり着けるようなナビゲーション』を作っていかなければならないのでかなり大変といえば大変でしょうね。

ただ、アフィリエイトの世界は、現実社会の経済活動の所得格差以上に、収入の格差の大きな世界ですから、中途半端にアフィリエイトをしても月に1万を稼ぐことも不可能という厳しい現実があります。

現実の経済の話に戻りますが、ライブドアの「05年10－12月期連結決算」が発表されました。堀江貴文元社長らが逮捕される前の業績ですので、売上高は前年同期比4.2倍の518億8200万円、経常利益は同9.14倍の69億1500万円、純利益は同10.81倍の49億2900万円だったということですが、粉飾決算や偽計取引などで株価を吊り上げていたとはいえ、ライブドアは恐ろしいまでの成長率を見せています。もちろん、以下のニュースにあるように、今後は順調に事業規模を拡大路線に乗せることが難しくなると思いますが。

ライブドア、純利益10倍と発表
修正条項付き転換社債（MSCB）を多く引き受けたファイナンス事業の投資銀行業務がけん引。ポータルサイトは閲覧者数や訪問者数が増えたことで広告収入が伸びたとしている。

ただ、今後のリスク要因として、ライブドア事件での裁判や子会社のグループ離脱などを挙げた。また、今回の開示について、担当した港陽監査法人は「捜査当局が会社の重要書類を押収しており、（開示情報が適正かどうかという）意見表明のための手続きを実施することができない」とする報告書を出した。

今回、通期の業績予想は前期の決算発表時から変えず、売上高は前期比53％増の1200億円、経常利益は同2.3倍の260億円、純利益は同３％増の160億円を見込んだ。

堀江氏や宮内氏の逮捕起訴を受けて、ライブドアのブランドイメージそのものが地に落ちて、株価も日々低迷を続けていますので、この決算に示される売上げや経常利益の規模を今後も維持できる保証は何もありません。ライブドアオートなどの優良企業も、ライブドアのダーティなイメージを嫌ってグループから離脱しようとしていますし、今後はM&Aも難しいでしょうから、どういった路線へ経営を向けていくのでしょうか？

ホリエモンにかかっている犯罪の疑惑は日増しに大きくなっていて、今ではスイスのプライベートバンクを利用した不正なマネーロンダリング（資金洗浄）と自社株の不正なインサイダー取引が疑われているようですね。僕もあまり経済犯罪の罪状や刑罰に詳しくはないんですけど、巨額のマネー・ロンダリングというのはかなり重罪になる可能性があるようで、堀江氏は下手をすれば実刑をくらう恐れもあるのではないかと思います。

『麻薬取引や経済犯罪など犯罪行為で得た違法な収益金』の出所を隠蔽して、正当な経済活動で得た資金に見せかける目的で行われるマネー・ロンダリングは、不正な経済利得を得て社会秩序を乱すという問題以外にもテロの資金源として行われるという問題もありますよね。国際テロ犯罪や暴力団などの資金源になっているケースも多いので今後、ますます国際的な規制は厳しくなるとは思いますが……。

日本でも組織犯罪としてのマネー・ロンダリングを規制する目的で、平成11年８月12日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」が制定され、その罰則はかなり厳しいものとなっています。金融システムを悪用した犯罪、資金洗浄とテロリズムとの危険な連結に対してどう立ち向かっていくかは今後の国際社会が抱える問題ですね。

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