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2007.06.0301:20

『年金記録漏れ問題』を巡る与野党の攻防!社会保険庁改革法案と年金時効停止特別措置法案では解消できない老後保障に対する将来不安!

自民党・公明党と民主党をはじめとする野党の間では『5000万件の年金記録漏れ問題』を巡る激しい議論が続いていますが、衆議院では既に、6月1日未明に社会保険庁改革法案年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案が可決されました。社会保障政策の中軸である公的年金制度の信頼と安心は低下していますが、現在50代以上の人たちにとっては、間もなくやってくる老後の貴重な生活資金ですから「年金納付記録の紛失(消滅)」というのは非常に大きな問題です。とりあえず現在50代くらいの年代であれば年金を納めてさえいれば、「決められた老後年金(厚生年金・共済年金・国民年金)の給付額」を貰える可能性が高いので、「年金記録漏れの問題」は切実な問題です。

ただ、現在30~40代の国民の場合には、「給付年齢の引き上げ・給付額の減額」というのが近いうちに大きな問題として持ち上がってくるようになると考えられます。非正規雇用者や無職者・ニートの場合には、年金未納による無年金(あるいは衣食住を賄えない年金額)やホームレスの急激な増加の問題がクローズアップされる危険性もありますが、公的年金制度の抜本的な改革でこういった将来の危機を乗り越えられるのかは難しい部分があります。

長期的スパンで見ると、少子高齢化の進展と保険料の未納率上昇によって、現行の賦課方式の公的年金制度がどこまで維持できるか分からないというのが最大の社会不安であると思います。非正規雇用の低額所得者(及びワーキングプアの貧困層)やニートのパイが大きくなると、保険料を源泉徴収されない個人が増えるので必然的に年金の未納率は大きくなっていきますが、平均寿命自体が大幅に下がることは考え難いので将来の年金財源(生活保護の財源)は不足するでしょう。

<社保庁改革法案>未明に衆院通過 対立激化は必至

与野党攻防の焦点である社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案は1日未明、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、ただちに参院に送付された。両法案の衆院通過阻止を目指す野党は、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案を提出するなど激しく抵抗したが、与党が押し切った。政府・与党は両法案を最重要法案と位置づけており、今国会での成立に全力を挙げる。民主党など野党は参院でも徹底審議を求める考えで、夏の参院選を前に、23日の会期末に向けた対立激化は必至だ。

社保庁改革関連法案は、2010年に社保庁を廃止し、新組織「日本年金機構」に移行させるもの。与党は当初、29日の衆院通過を目指したが、年金支給漏れ問題による内閣支持率の急落や、松岡利勝農相自殺という事態を受け、採決日程を先送り。支給漏れがあった場合でも受給者の請求権の時効(5年)を撤廃し、全額補償する特措法案を抱き合わせ、同時に衆院を通過させる方針に転換した。

与党が提出した特措法案は提出翌日の30日に衆院厚労委員会で審議入りし、即日可決された。政府・与党は両法案を通過させることで「国民の不安をなくす」(安倍晋三首相)と主張し、年金支給漏れ問題の沈静化を急ぐ。一方、民主党など野党は「(特措法案でも)実態は変わらない」(小沢一郎代表)と政府の責任を追及する構えで、参院選をにらんだ論戦は激しさを増している。

国民の年金加入記録を一元的に管理するはずだった『年金基礎番号』ですが、社会保険庁や自治体の杜撰でいい加減な管理体制によってデータの入力ミスやデータの廃棄などが相次ぎ、5000万件にも上る記録漏れが発覚しました。年金基礎番号で個人の納付履歴を特定することが出来ないというのが問題ですが、社会保障制度の再構築という意味では、年金財源の確保と国民の老後保障の見直しが急務でしょう。

民主党をはじめとする野党は、元厚生労働大臣だった小泉純一郎の年金基礎番号の運用がいい加減だったと批判し、自民党・公明党は、年金基礎番号制度を可決した時の厚生労働大臣だった菅直人に責任があると批判していますが、そういった責任の押し付け合いの原因究明には余り生産的な意味がないですね。

安倍政権や社会保険庁長官の責任追及にしても、将来の社会保障政策の再構築や全国民の老後の安心につながる前向きな代案を出す形で進めていって欲しいです。国民からすると、政権与党(自民党)が悪いのか官僚(社会保険庁職員)が悪いのかの責任論議も重要ですが、年金記録の損失を許さない納付データの管理システムと長期継続可能な年金制度の見直しのほうが重要です。

社会保険庁を解体して民間の年金管理機構を設立しても、職員の教育制度を見直して、国民の大切な財産を預かっているという意識を徹底しなければ同じことの繰り返しだと思います。社会保険庁改革法案では、2010年に社会保険庁を解体して、非公務員型(民間企業型)の「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐということになっています。しかし、金融業(銀行業務)や年金制度のノウハウを知る人材でなければ出来ない仕事なので、民間に委託するといってもまったく新しい金融機関をゼロから構築することにはならないでしょう。

労働市場から新たに人材を雇用するということは考えにくいので、職員の構成自体は現行のままでいくか(身分を民間職員に変更するだけか)、何処かの銀行員と社会保険庁の職員が混合するような形になると思いますが、年金データの一元的な管理体制を整備し、組織の体質と職員の意識を刷新して頑張って欲しいです。

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テーマ : 年金
ジャンル : 政治・経済

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