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2007.06.0504:00

「消えた年金(年金記録漏れ)」問題で、安倍政権の支持率が急落!5,000万件の年金納付データを一年間で検証・照会できるのか?!

前回の記事では、年金記録漏れ問題と社会保険庁改革法案の要点について書きましたが、この公的年金の信頼を失墜させる不祥事によって安倍内閣の支持率が39%台にまで落ち込み、参院選がどうなるか分からない状況になっています。『年金記録の問題では国民に大変ご心配をお掛けしている状況で、厚生労働省、社会保険庁ともに大変責任を感じており、国民のみなさまに申し訳ないという気持ちでいる』と柳沢伯夫・厚労相は平謝りして、国民の不満や怒りの矛先を交わそうとしていますが、規定通りに年金保険料を支払っているのに年金が全額給付されないのではないかという不安が完全に解消するのはまだ遠い話になりそうです。

自公の政府与党が作成した年金問題のビラでは、「5,000万件の消えた年金記録」を一年後までに全て照会して「正常な納付記録」を作成すると公約していますが、実際には5,000万件もの年金記録をたった一年で全て検証・照会して、「正しい納付記録」を再現するのは不可能なのではないかという批判が出ています。「今後1年間で、この未確認の年金記録5,000万口すべての名寄せを完了させます」というのが自民党の公約ですが、一部の声では「10年はかかるのではないか」という反論が出ています。

一口に「年金記録漏れ(消えた年金)」といっても、支給漏れになっている数が5,000万件と膨大であるだけでなく、「就職や転職による記録の書き換え・結婚や離婚による姓の変更・社会保険庁によるデータの損失・既に死亡している人のデータ」などが関係しているので、データが正しいのか間違っているのか遺漏がないのかを照会するのはとても手間と時間がかかる作業なのです。

手間がかかる理由としては、一人に複数の番号が与えられているなど不備があるので「年金基礎番号」が実質的に役に立たないことが一番大きいですが、基本的に年金の納付データの全てがオンライン化されていないので、人海戦術で「手書きの台帳」と「国民の年金手帳」を突き合せなければならないから極めて面倒な仕事なのです。

「消えた年金」実は解消不能? 支持率急落安倍内閣に追い討ち

安倍晋三内閣の支持率が各世論調査で急落している。原因は、社会保険庁の5,000万件の「消えた年金」記録問題。さらに、自民党は1年後には年金記録の照合を完了させる、と不可能とも思われる公約まで掲げた。ところが、「10年はかかる」といわれ、「今後の支持率急落も不可避」との見方まである。安倍内閣は本当の正念場を迎えた。

「今後1年間で、この未確認の年金記録5,000万口すべての名寄せを完了させます」

こう書かれているのは自民党が作成したチラシ。事実上、自民党が「公約」に掲げたこの壮大なる目標だが、実際には不可能ではないかとの指摘が相次いでいる。

安倍晋三首相は、2007年6月3日の街頭演説で6月中に、民間の弁護士や税理士を含めた第三者委員会を発足することを明言していますが、第三者委員会によって年金データを管理するのは「未来の年金管理システム」には役立っても「過去のデータの整理」には全く役に立たないという問題があります。丹羽雄哉・自民党総務会長は「新たなソフトを開発する。総理がお約束したことなので、1年以内に名寄せ(照合)を行う」と語り、片山さつき広報局長が「すぐにシステムを開発して全部通知する」といっているわけですが、果たして、5,000万件にも上るオンライン化が不十分な納付データを、わずか一年間で分類整理しつくすことが本当に出来るのでしょうか?

何と言うか、「過去の死者」も含んだ膨大なデータを手作業で照会し続けても、無駄な時間と人件費がかかるだけなので、いったんリセットしたほうが早いという見方も出来ると思いますが……年金納付データを整理し終わった時には、既にその問題に関係している納付者(当事者)の過半数が死んでいたということがないようにして欲しいと思います。仮に、10年近い作業時間と人件費がかかったとすると、貴重な国家の財源及び将来の年金財源が無意味に食いつぶされることにもなりかねませんから、もしデータの整理作業を数ヶ月進めて無理そうだと分かったら正直に情報を公開することが大切だと思います。

民主党は、保険料制度をやめて「基礎年金部分の消費税化(税源移行)」を主張していますが、そちらのほうがデータ処理の手間や個人の特定が不要なので、総体的に効率的で無駄がないとは思います。また、現在、保険料を支払えないような低額所得者層の年金対策にもなると思いますが、その場合には、既に納めた保険料分の水増しの計算(保険料返還の計算)とかが大変になりそうです。参院選の焦点が「消えた年金問題・社会保障制度の不安」になることはほぼ間違いないですが、日テレが行った参院選についての質問「議席を伸ばしてもらいたいのは自民を中心とした与党か民主党を中心とした野党か」では、自民を中心とした与党としたのは40.5%、民主党を中心とした野党は41.0%で野党がわずかにリードしていたそうです。

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ジャンル : 政治・経済

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