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2006.02.1611:22

厚生労働省が診療報酬改定案を提示!医療改革の推進によって国民の負担はどう変わる?

厚生労働省が策定している医療制度改革の重要法案の一つ、2006年度の診療報酬改定案の全体像が見えてきましたね。医療問題というのは10代,20代くらいの健康な人にとって、なかなか現実的な問題とは思えないかもしれませんが、今後の日本の財政規律や社会保障のあり方を問う重要な問題ですね。個人にとっては健康の維持と生死に関わる問題であり、国家にとっては医療行政と財政再建に関係する問題であるわけです。

厚生労働省は15日の午前に、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に、診療報酬(医療機関の収益)改定の原案を出して、これからの医療費の算定や健康保険の適応疾患についての大まかな指針を示しました。

この診療報酬というものが高くなれば医療機関の収益や医師など医療関係者の給与は増えますが、反対に患者の窓口負担と国や市町村、企業が出す健康保険・公的な医療費負担の支出が増えます。全体的な医療改革の流れとしては、『診療報酬を引き下げると同時に予防医学に力を入れて、国家や地方の医療費を抑制しよう』という流れにあります。

さて、あまり細かい医療改革の中身について書くことは出来ませんが、今回の診療報酬改訂の大切なポイントだけを要約してみようと思います。診療報酬を改定しようとする大きな目的の一つとして、年金一元化と同じように、病院(ベッド数20以上)と診療所(同20未満)で医療費を統一しようということがあります。

現行の初診料は病院2550円で診療所2740円なのですが、この格差を是正して一律初診料は2700円にされることとなりそうです。92年度の改定では、病院の利益率を低く設定して、大病院への患者集中を回避しようとしました。しかし、その後に窓口負担が3割にアップしたことで、患者は初診料の安い病院に集中してその目的を達成することが出来ませんでした。

後、小児医療の専門医が減少を続けていることが問題視されていて、小児科医療の重点強化と専門医の育成も見据えた医療改革を進めようとしています。小児科医の不足の問題は本当に深刻で、外科医や救急医療、産婦人科医と並んで医師の中ではかなり不人気な診療科になっています。

少子化社会なので小児科医は少なくてもいいという意見もあるかもしれませんが、やはり一定数以上の優秀な専門医をそろえていないと最低限の子ども達の健康維持や疾病治療さえ覚束なくなってしまうのです。

まず改革の第一点として、健康保険の適用疾患として、「ニコチン依存症」が正式に認められ、4月1日から禁煙治療を希望する患者に保険が適応されるようになります。喫煙者からすると、『タバコを吸う人間を病気扱いするのか?』という反論もあるかもしれません。ただ、この改革が行われる理由の第一の理由は、喫煙の健康被害を減らすことそのものにあることはもちろんなのですが、それ以上に喫煙による発病者が使う医療費の抑制にあると考えられます。

自分の生命なので、『自分が吸いたければ、死や病気を覚悟して吸えばいい』という考え方にも一理ありますが、やはり世の中には少しでも長く生きたいという人、他人の煙で病気のリスクを上げるなんてごめんだという人も多いので、国際的な禁煙の潮流と喫煙の罪悪視は今後も拡大するでしょう。

喫煙者と非喫煙者の地理的・場所的な棲み分けのようなものも進行するでしょうし、最近は分煙というよりも何か隔離されているような圧迫感も出てきていますね。

ちなみに僕は禁煙に成功して以来、タバコをやめたのでそこまで喫煙に対して切迫した思いはないのですが…喫煙する知人を見てると最近は、肩身の狭い思いをすることが多いだろうなと思います。『ニコチン依存症管理料』という診療項目ができ、初診料は2300円に設定されるということです。

診療報酬の改定では、医師の技術料などの本体は引き下げられます(最大1.36%)が、医師の数や能力が不足している小児、産科、救急医療、在宅医療などの重点項目では診療報酬が引き上げられます(0・44%増、医療費ベースで1475億円増)慢性病での入院、検査、初診・再診料などの項目も引き下げられる予定です(1・8%減、同5990億円減)

その他の重要な改定のポイントは以下の通りです。

診療報酬:初診料2700円に統一 禁煙治療、保険適用--厚労省、中医協に改定案 ■06年度診療報酬改定のポイント■

▽病院と診療所の初診料統一し、再診料の差を縮小

▽禁煙治療にニコチン依存症管理料新設(初回2300円、2~4回目1840円など)

▽24時間体制の在宅療養支援診療所に報酬加算

▽乳幼児深夜加算など小児医療への評価

▽臓器移植への保険適用(心臓移植104万1000円/死体肺移植91万8000円/死体肝移植108万6000円/死体すい臓移植88万6000円)

▽透析医療の見直し(外来管理料を2万4600円から2万3050円へなど)

▽入院時食費を1日単位(1920円など)から1食単位(640円など)へ

▽後発医薬品普及に向け、処方せん様式を変更

▽医療費の内容が分かる領収書の無償交付を医療機関に義務付け

▽診療報酬明細書の電算化システム導入などIT化加算新設(30円)
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テーマ : 医療と行政
ジャンル : 政治・経済

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