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2007.06.2215:35

参院選前に、安倍晋三首相・政府が国会会期の12日間延長を決定!「公的年金の老後保障」への不安と政府の公務員制度改革の問題!

国会は年金記録漏れ(消えた年金納付データ)の問題で揺れていますが、安倍晋三首相の決断と与党内の調整で国会会期の12日間延長が決まりましたね。政府与党の判断によって国会会期を延長すること自体は認められているのですが、今回は、「国家公務員法改正案」「社会保険庁改革関連法案」を通過させる目的で国会会期の延長に踏み切りました。これに伴って、参院選の日程は「7月12日公示―同29日投開票」となりました。

国家公務員法改正案は、タテマエとしては「天下り規制強化」を掲げていますが、実際には天下りを厳しく禁止するものではなく政府公認の「公務員の人材バンク(天下りバンク)」を経由すれば天下りすることが出来ます。民主党は公務員関連の人材募集もハローワーク経由で行うべきだと反論していましたが、今まで慣行として認められていた公務員の再就職の権益というのはそう簡単に切り崩せないでしょう。

国家公務員法改正案とは、天下りが悪いものと考える視点に立っているわけではなくて、人材バンクが『能力・実績に基づく公務員の人事評価』を中立的に行えば各種特殊法人などへの再就職をしても良いとする法案ですから、原則としては天下りを推奨するまでいかなくても「人材の供給確保の点から仕方がない」と考えていることになります。このことには妥当な部分もあれば、納得できない部分もあって、実際にその公務員でないと出来ない仕事なのか否かという査定や民間企業と比較して給与水準がどうなっているのかという監査が必要になってくるでしょうね。国民からの批判が大きい問題としては、数千万円レベルの退職金の二重取り(三重取り)という問題があり、省庁のキャリア組に属する高級官僚の場合には、50歳以降の天下りで一億円以上の退職金・一時金を貰っている人もいるといいます。

この問題はかつては「官」の頂点として国家を統制していた官僚の既得権の問題ですが、以前は国民の大部分が『高学歴を得て難関試験を突破してきたエリートだから多少の権益は認めても良い』と考えていたのがガラリと変わって、「官のトップ」だからといって極端な厚遇(税金の濫用)は許されないという見方になってきたわけです。結局、日本全体の経済力や成長力が落ちた事や社会格差が拡大して不遇感を感じている人が多くなった事が、公務員制度改革の問題へとつながっているのではないかと思います。確かに社会保険庁のグリーンピア事業による無駄遣いなどちょっと眼に余る税金の浪費や放漫財政が目立ちますから、公務員制度の改革や予算の引き締めというのは半ば必然的なものでしょうね。

年金財源も共済年金だけは別枠なので、公務員は民間のサラリーマンや自営業者と比べると年金の給付水準がある程度優遇されています。公的な身分(職務履歴)があり年金記録もしっかりしていますので「年金を貰えない不安」というのも低いようです。一般企業に満期で勤めると夫婦で月に20万~25万程度の年金を貰う世帯が多いですが、公務員で満期(40年程度)を勤めると夫婦で月に30万円を越すケースが多く、地方公務員や教職員などで共働きの場合はかなり豊かな老後保障が約束されています。一部の官僚を除いて国家公務員は平均的に地方公務員よりも給与・年金はやや低めですが、中小零細企業で企業年金がなければ20万貰えない世帯も多いと聴きますので、年金制度自体が民よりも官のほうが有利な部分は多いでしょう。

参院前の国会会期の延長の事例はそれほど多くないですが、1989年には竹下内閣で消費税導入やリクルート事件をめぐって国会が混乱し25日間の会期延長をしています。この時は竹下登内閣が総辞職して、宇野首相が立ちましたが女性スキャンダルで宇野首相自身も退陣に追い込まれました。その後、1998年に橋本龍太郎内閣で補正予算審議をめぐって8日間の会期延長をしていますが、この時にも参院選で自民党は敗退していますね。この安倍晋三首相の会期延長が吉と出るか凶と出るか分かりませんが、自民党・公明党内にも「国会会期延長には反対」という声がありなかなか一つにまとまっていないところが気にかかります。

参院選で自民党に入れるべきか民主党に入れるべきかの判断は人それぞれでしょうが、今の自民党・公明党はどちらかというと安全保障や憲法改正、経済成長などマクロ(国家規模)な部分の政策が前面に出すぎているので、生活者である国民の心情に訴える政策というのが少ない気がします。民主党の場合は、国民の福祉政策(社会保障全般)の向上を強くアピールしているのは分かるのですが、消費税は増税せずに社会保障を手厚くするという意見ですので、財政的根拠が乏しく何となく理想論に傾きすぎているという不安がないわけではありません。

民主党はもっと税収面での根拠をしっかりと打ち出して、増税をしても国民全ての老後の生活は守るというような意見を言うべきでしょうし、安倍首相や自民党はもう少し国民全体の経済状態や将来不安への配慮と具体的な政策を提言すべきだと思います。公的年金のデータ整理を巡って年金番号の一元化や社会保障カードの発行が議論されていますが、選挙制度改革のほうも「ネット投票」が出来るような制度へと改革を進めてもらいたいです。選挙権を18歳まで拡大して、モバイルでも投票可能なネット選挙を実施すれば、投票率が劇的にあがって「国民の声」がダイレクトに国会に届くようになることは間違いないでしょう。投票率が低いほうが都合が良いというような党利党略から離れて、国政全体を効率的かつ公正に運用できる選挙制度の構築に努めるべきだと思います。

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テーマ : 参院選
ジャンル : 政治・経済

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