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2007.06.2216:32

「規制改革の閣議」決定で国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種の受験年齢を引き上げ!国から地方への税源移譲と定率減税の廃止で負担が増加!

■国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種の受験年齢を引き上げ

政府が22日の午前に、「規制改革推進のための三カ年計画」を閣議決定したそうですが、この中に安倍晋三首相の「再チャレンジ可能な社会構想」の一つとして打ち出されていた公務員の受験年齢(受験可能な年齢)の引き上げが盛り込まれました。このブログでも、フリーターやニート・中途採用希望者の就職支援対策の一環として、政府が公務員の受験年齢の引き上げを考えているという記事を以前に書きましたが、この「規制改革推進のための三カ年計画」では一時的な年齢引き上げにとどまらず継続的に受験年齢を引き上げるようです。まだ閣議決定なので個別的な政策計画がいつ実現するのかの確実な保障はありませんが、公務員受験年齢の引き上げに関してはかなり実現可能性が高いでしょう。

以前書いた記事にある「再チャレンジ支援総合プラン」では、『29~39歳』を対象にして中途採用枠を拡大するとしていましたが、2007年度9月の国家公務員採用試験から実施されることになっています。今回の閣議決定では、国家公務員2種(短大・大卒程度)と3種(高卒程度)の受験年齢の上限を、それぞれ現在の二十八歳と二十歳から引き上げることを決めていますが、新聞記事では何歳まで引き上げるのかの具体的な情報が載っていませんでした。恐らく前回の報道とあわせると、国家2種では39歳くらいまでは引き上げられるのではないかと思いますが、高卒者が従事することの多い国家3種ではもう少し低くなるでしょうね。30歳前後に設定される可能性が高いような気がしますが、それでも以前は高卒後2年間までしか国家公務員3種になれる可能性がなかったわけですから、再チャレンジを可能にする施策としては面白いのではないかと思います。

この「規制改革推進のための三カ年計画」(以前の「規制改革・民間開放推進会議」)では、「公務員の受験年齢改正」のほかにも、故・松岡利勝農相との癒着が疑われ官製談合の温床となっていた「緑資源機構の事業廃止(林道整備事業と農地整備事業)」「国際航空運賃の自由化」「診療報酬明細書(レセプト)の完全オンライン化」「高度な専門性や技術を持つ外国人の在留期間の延長(五年程度)」などが議論されています。

医療分野における診療報酬明細書(レセプト)が完全にオンライン化されてネットワークに接続されると、医療事務の人件費やレセプトの保険適用分の処理コストが大幅に引き下げられるとも言われますが、オンライン化が遅れている病院やクリニックも多いですから、その実施には時間がかかりそうです。国際航空運賃の自由化は、大手航空会社の利益を圧迫するでしょうが、飛行機を頻繁に利用する消費者の受ける恩恵は大きいかもしれません。

■国から地方への税源移譲と定率減税廃止で負担が増加!

基礎年金を除く厚生年金・共済年金(報酬比例年金)について、夫婦で合計した額の半分を限度に分割して受給できる「年金分割制度」が始まって、4月の離婚数が6.1%も上昇したという話がありますが、そういった熟年世帯とは別に若年世帯にも「定率減税の廃止」「住民税の負担増」が襲い掛かっていますね。地方自治(地方分権)を推進する「三位一体の改革」では、国(国税)から地方(地方税)への税源移譲が盛り込まれています。財務省が言っているように、「所得税の減税分」「住民税の増税分」は等しいのですが、定率減税が廃止されたので「給与の手取りが減る負担増」となっています。

財務省や総務省は「制度改正で所得税は減り住民税は増え、基本的には納税額は変わらない」としていますが、「定率減税の廃止」の広報が徹底していなかったこともあり、国民の負担増に対する不満は強いようです。年収500万円(独身)の場合では、住民税1,000円増税と定率減税廃止を合わせて月に3,200円の増税となり、年収700万円だと月に5,600円の増税になるということですから、年間にすると数万円~10万円近い増税になります。

年収300万円くらいの人でも住民税の増税はかなり大きいみたいなので、実質的な増税であることは確かでしょう。ただ定率減税は景気対策のための一時的な緊急措置というエクスキューズ(言い分)が政府側(行政側)にはありますから、これに不満を言い立てても通用しないというのが辛いところです。景気回復といってもその恩恵を受けているのは大企業・金融業のサラリーマンなど一部の国民だけですから、年収300~400万円くらいの世帯ではあまり給与・賞与の昇給というのはなかったのではないかと思います。

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