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2007.07.1814:48

マグニチュード6.8の新潟県中越沖地震を引き起こした日本海沿岸の「ひずみ集中帯」!柏崎刈羽原発の危機管理体制は十分だったのか?

南九州を中心に台風4号の大きな被害が出ましたが、それに続くかのように新潟県中越沖地震が起こりました。新潟県中越沖地震が発生して数日経ちましたが、地震後間もなくの予想以上に、都市部や山岳部を中心とする地域での地震被害が深刻になっているようです。今まで北陸地方はそれほど地震が多い地域というイメージがなかったのですが、2004年(平成16年)10月23日に新潟県中越地震が起きてから僅か3年で再び大規模な地震が起きたことになります。2004年の地震は、ユーラシアプレートと北米プレート間で起こった逆断層地震だったのですが、2007年の今回の地震も逆断層地震でマグニチュードは6.8であり、その規模もほとんど同じですね。

高齢者を中心に現在分かっているだけで11人の犠牲者が出ていますが、家屋の倒壊や破損、余震の恐れなどで避難所生活を余儀なくされている人は数千人に及んでいます。自衛隊も出動して急ピッチで、災害復旧作業と水・食糧・テント・風呂などの緊急支援が進められていますが、住民がいつ帰宅できるのかといった目処はまったく立っていません。非常に不便な生活をされる住民の方たちの心境を想うと胸が痛いですが、何とか乗り切って元の生活に少しでも早く戻れるように支援をしていって欲しいと思います。

住民の方々が一番困るのは、社会インフラである水道の破壊・破損だと思いますが、生活用水が圧倒的に不足している状況で、水洗トイレとお風呂が充分に仕えないというのは衛生面や健康面(メンタル面)にも問題が出てくるでしょう。柏崎市ガス水道局によるとダムなどと浄水場を結ぶ導水管や浄水場施設は、17日までにほぼ復旧させたということなので、各家庭への配水管の復旧作業を急ぐ必要があります。現代の文明社会ではあって当たり前の水道と水洗トイレ、風呂ですが、それらがない生活というのはとても大きな精神的ストレスとなって、イライラや不満が高まりやすくなるでしょうね。

しかも夏場の暑い季節ですから、汗を洗い流せるようなシャワーなどの施設を早く整える必要があるでしょうし、女性などのプライバシーに配慮するためにきちんと区切りのあるシャワー室・浴槽のようなものもあったほうがいいかもしれません。また、こういった災害時に最も困るのは、共同生活に耐えられないような疾患(病気)を持っている人ですが、病院施設などでも水が不足していて腎不全の人などに人工透析治療が行えない状況となっています。また、アトピー性皮膚炎などの皮膚に炎症を起こすアレルギー性疾患を持っている人も、お風呂やスキンケアなどの面でかなり困っているのではないかと想われます。

今回、地震被害と合わせて心配されているのは、東京電力が管理している柏崎刈羽原発の被害状況ですね。地震後すぐに報告が上がってこないことで、安倍首相や経産相から厳重注意を受けたそうですが、地震が起きた後の初期消火にはわずか四名の職員しか参加できなかったということで、放射能漏れなどを完全に抑止する防災態勢の見直しが求められている状況です。

政府の地震調査委員会によると、日本海東縁部の「ひずみ集中帯」の存在が北陸沖の大地震に関係しているということで、このひずみ集中帯と隣接している新潟県に原子力発電所を建設して良いのかという本質的な問題もあります。やはり地震被害のリスクが極力低い地域に原発を建設しなければならないと思いますし、初めの立地条件として「地震リスクの評価」というのは外すことが出来ないでしょう。今のところ、東京電力からの報告では、柏崎刈羽原発の地震被害では、『人体・生活環境に有害な放射能漏れは認められない』ということですから、この報告を信頼する限りにおいては大丈夫なようです。

世界的には原子力発電は衰退傾向にあり、ヨーロッパでもフランスなどを除いて、原発から風力・水力・太陽光・天然ガスなどの発電に切り替える国が増えていますね。原発に単純に反対するというのも「電力の安定供給などの面」から好ましくないと思いますが、環境汚染や人的被害を出さないような徹底した安全管理と防災危機対策を立てていく必要があるでしょう。現在は、柏崎市長の通達で柏崎刈羽原発に「緊急停止命令」が出されており運転はストップしています。

次世代の電気エネルギーとしては、エネルギー還元効率の良いソーラーパネルなどはかなり有力で、新しいマンションや集合住宅ではソーラーパネルを使って「光熱費ゼロ」を売りにしているところも増えています。国家的プロジェクトとしてエネルギー政策を「安全な動力源(燃料)を用いた方式」にシフトしていく工夫も必要ではないかと思います。

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