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2007.08.1114:23

米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の信用不安から世界同時株安が進行!欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備制度理事会(FRB)が32兆円を資金供給!

日本・アメリカ・ヨーロッパで同時株安が進行していて、株式投資をしている機関投資家だけでなく個人投資家にもかなり大きな損失が出ているようです。世界各地の株式は、銀行や証券会社・郵政公社などが販売している「投資信託」のポートフォリオ(投資内容の内訳)にも含まれていますから、先進国や開発途上国(BRICsなど)の投資信託に分散投資していた人も、かなり資産が目減りしてしまったのではないかと思います。かなり大規模な金融市場の景気悪化ですが、その直接の引き金になったのは『アメリカの住宅バブルの崩壊』のようで、世界各地のファンドがアメリカ不動産市場から資金を撤退したのが今回の混乱の始まりでした。

なぜ、少し前までかなり好調に株価を上げていたアメリカ市場が急に動揺したのでしょうか?米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きを懸念したファンドや投資家が急速に資金を撤収し始めたことが、今回の日米欧の同時株安の直接の原因ですが、結局は不動産債権市場における「信用不安の拡大」ということですね。一番はじめに株価が大きく下落したのはサブプライムローンの焦げ付きを予測した欧州各国でしたが、欧州ではサブプライムローンの債権を取り扱う銀行の株が投売りされて株価が大きく下がり始めたようです。その後に米国も欧州の余波を受けて株式市場全体が下落、日本も欧米の市場悪化に引きずられる形で連鎖的に株価下落を起こしましたが、この日米欧同時株安は「金融市場のグローバル化(一つながりの相互連関した投資市場)」を強く意識させるものでした。

現在は資金準備体制や為替市場のリスクヘッジが過去とは比べ物にならないほど強化されているので、第二次世界大戦の引き金にもなった1929年の世界恐慌のような悲劇は起こらないとは思うのですが、それでもやはり余りに膨張し過ぎた「マネー経済のカタストロフィ」は心配ですね。日米欧の三極構造のどこか一極が崩壊してしまえば、世界経済全体が混乱と不況の泥沼に陥るわけですし、それは「世界の工場」になった中国のバブル景気破綻の恐怖とも結びついています。中国以外のインド・ブラジル・ロシアといったBRICsの新興市場は軒並み好調で、去年一年で年利100%を越えるファンドも少なくありませんでした。しかし、世界経済のグローバリゼーションが進んでいる現在では、それらどこか一つが破綻すれば、それ以外の新興経済圏も無事では済まないでしょう。

その意味では、「長期投資で世界分散投資すれば、自分の資産を堅実に増加させられる」という証券会社や(投資信託を売る)銀行のセールストークは欺瞞だと思いますし、元本が保障されていないという意識を強く持って世界の株式や債券に投資していく必要があります。株にしても投資信託にしても、儲かる時は本当に元本が二倍近くになるくらいに破格の利益や配当が出るわけですが、いったんこういった世界経済の連鎖的下落があると、急速に資産が目減りしてしまいます。しかし、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きに対する信用不安から始まった今回の景気悪化ですが、アメリカと欧州の対応が非常に早かったお陰で、何とか被害を最小限に抑えられそうな気配です。

欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備制度理事会(FRB)が金融市場へ32兆円もの巨額資金を投入しているので、現状以上の大幅な株価下落はないと思いますが、日本の株式市場は依然として下げ気配ですね。とはいえ、この不景気が一段落して株価や基準価額(投資信託)が底を打てば、また一気に外国人投資家のマネーが日本に流れ込んでくる可能性がありますし、大多数の個人投資家にとっても『安く買って高く売るチャンス』が生まれてくるかもしれません。とはいえ、中国・上海や香港、シンガポール、韓国などの10日の株価指数は軒並み急落しており、まだまだ下げ止まりの様相は見えませんので、暫く様子を見続けたほうが安全でしょう。

FXなど為替取引をしている人も、今は円返済のための円買いが続いていますから、「円高基調が継続」する感じが濃厚になっていますから、無理な外貨買いは控えたほうが良いでしょうね。サブプライムローンの制度自体は、「低所得者層に低リスク・担保無しで住宅が買えるようにする」という素晴らしい制度なのですけど、その分金利が高めに設定してあるので厳しい部分もありますね。特に、最近、住宅バブルが崩壊して不動産の時価が低下している米国では、低所得層でサブプライムローンの返済の目処が立たない人たちが増えてきたのではないかと思います。

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