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2007.09.0108:18

十年以下の懲役または一千万円以下の罰金、重い罰則つきの『映画盗撮防止法』が8月30日に施行!

重い罰則つきの『映画盗撮防止法』が8月30日に施行

9月には『ファンタスティック4』や『ラッシュアワー3』『TAXI4』をはじめとして色々な映画が公開されますが、映画館にデジタルビデオカメラなどを持ち込んで盗撮する行為を取り締まる『映画盗撮防止法』が30日に施行されました。ニュースキャスターでタレントの小林麻央などがこの『映画盗撮防止法』の広告活動を行っていましたが、この法律の罰則規定は『十年以下の懲役または一千万円以下の罰金』という異例の重さになっています。単純に量刑だけを比較すると、(恐らくこの法律に初犯で違反しても執行猶予がつくでしょうが)傷害罪や恐喝罪などの直接的に他人に被害を及ぼす罪よりも重くなっていますね。

日本の映画館で公開されてから8ヶ月以内の映画が本法律の保護法益となりますので、デジタルビデオで密かに映画を録画して海賊版を制作しようとするような悪徳業者(裏組織)にとっては手痛い法律となるでしょう。まぁ、一般人の人で映画を盗撮しようとする人はまずいないでしょうから、大多数の人にとってはあってもなくても今までの生活や映画鑑賞が変わるわけではありません。

盗撮による海賊版DVDの流通を防ぐ目的で作られた法律ですが、なぜ、今頃こんな法律が出来たのかというと、『デジタル機器の高機能化と普及』というのが一番大きな要因のようです。手ぶれ機能や録画品質の向上によって、簡単に高品質の海賊版DVDが制作できてしまうという困った事情が背景にあるようですが、現在では一回綺麗に録画すれば簡単に何枚でも複製できるので、こういった映画の盗撮をビジネス化している組織もあるんでしょうね。

ただ本法の実効性は問題視されており、大勢の人が映画を見ている暗い会場の中で盗撮している容疑者をピンポイントで特定して検挙することが可能なのかという疑念はあるようです。映画館の中で私服警備員みたいな人が、絶えずうろうろしていれば一般のお客の邪魔になるので、『実際の取り締まりや監視体制』をどのような手順で行うのかというのは課題でしょうね。

マスメディアなどの報道では、直接検挙することが目的なのではなく、映画盗撮防止法を施行したことを周知徹底することで『威嚇効果(犯罪抑制効果)』を期待するという意味合いが大きいようですが。アメリカの映画館やヨーロッパの映画館でも盗撮による『営業上の被害(映画館の興行収入の低下・DVD販売の利益減少)』が出ているということなので、こういった映画盗撮防止法の制定は国際的な流れとなっており、著作権関連の規制強化の一環と見ることもできるでしょう。

確かに公開初日などに盗撮されてすぐに安価で販売されたら、映画館に実際に足を運ぶ人は減ると思いますが、一つ疑問に思うこととして、こういった海賊版DVDの販売ルートというのは先進国内部には築き難い気もするんですね。中にはそういった違法なDVDを買っているという日本人もいるのかもしれませんが、僕の周囲にはそういったDVDを販売している業者や買っているという知人もいないので、どういった販売ルートが構築されているのか、どこの国や地域にその商品を流しているのかなどはよく分からないですね。まぁ、余計な気遣いをせずに、素直に1,600円払って映画館で見るか、DVDが出てから数百円でレンタルするのが一番だと思うわけですが。

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