--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2007.09.0405:56

社会保険庁や市町村の公務員による年金の不正な着服(横領)は3億4千万円にのぼる!進行する“官・政治・民間のモラルハザード”と“所得・社会保障の格差社会”

社会保険庁や市町村の公務員による年金の不正な着服(横領)は3億4千万円にのぼる!

年金の納付者が減る少子高齢化によって公的年金制度の持続性に疑念が呈されていますが、もう一つ、年金保険料を支払えないワーキングプア(フリーター・日雇い派遣)や無職者の増加という格差社会の問題も深刻化してきています。また年金を約40年間にわたって満額納めたとしても、国民年金と厚生年金・共済年金ではその給付額に最高で4倍以上の違いがあり、月額6万円程度の国民年金で老後の生活を賄うことは実質的に無理なのではないかという批判もあります。また、フリーターや日雇い派遣のように所得が不安定な人たちで、年金保険料を支払ったり支払っていなかったりすると「その納付記録」が正確に残っているかどうかに大きな不安も残ります。

フリーターや単発的な派遣労働の人たちの平均給与は、月額10万円前後ですがその中から年金保険料14,100円を納めるというのは、正にぎりぎりのラインで生命を削って納めているのに等しいといえますし、未納者の大半も保険料を払おうにも払うお金を持っていない人が大半でしょう。国保の保険料は最終的に16,900円に固定されるといいますが、この保険料が所得水準と無関係に一律的に決められている限り未納率の改善はまず有り得ません。それと合わせて、必死に納めた年金そのものが公務員に着服されたり、カウントされずに記録が失われていてそれを元に戻すために駆けずり回らなければいけない現状は、社会保障制度が実質的に既得権益化されて、一部の職員に悪用されているという悲惨な情況にあります。

また、国民年金は納付した期間の合計が「25年以上」ないと受給資格がありませんから、もし中途半端に頑張って納めても最終的に「23年間」くらいしか納めてない場合には、何百万円ものお金を掛け捨てして何も残らないという状況になってしまいます。年金納付の未納率が高い原因の大部分は、「所得水準の低さ・不定期雇用・無職期間の長さ」などにあると考えられますが、「25年以上納めないと一円も給付されない」という受給資格の基準にも問題があると考えられます。もしこの制限がなければ、30歳までフリーターでお金がなかったけど、31歳から正社員になって所得が増えたので年金に加入したいという人が出てくるかもしれませんし、少しでも年金が欲しいので50歳から70歳まで納めたいという人だってきっといるでしょう。

進行する“官・政治・民間のモラルハザード”と“所得・社会保障の格差社会”

過去の未納期間を遡って支払えるという『特例納付』で、職員が着服や横領の不正をしたケースが多いのですが、この制度も年金が必要な国民のニーズを考えたら『保険料を払える時には、いつでも遡って支払え、即座に領収書を発行する制度』に変更するのが当然でしょう。無年金者は生活保護で救済すれば良いという識者の意見もありますが、福岡県北九州市で「おにぎりが食べたい・無理やりに生活保護の辞退届を書かされた」というメモを残して餓死した男性がいたように、今の日本に、本当に老齢の困窮者を助ける財政力と覚悟があるのかといったら恐らくないのではないかと思います。しかし、その一方で高額の共済年金・議員年金だけでは飽き足らず、退職金・補助金の二重取りや手当・経費の水増し請求をしている政治家・官僚も多くいるわけですから、格差社会というよりは不正社会の様相が色濃くなっている気もします。

日本社会の問題の多くが、高卒後・大卒後の新規採用を逃すと特別な技能や資格がある人間以外には、まともな昇給制度・福利厚生・労働条件のある会社には入れないということであり、社会保障制度でもいったん長期の無職状態に陥ったりするとそこから立ち直るチャンスが殆どないということです。その一方で、政治家が補助金制度を不正に利用したり架空経費を計上したりして税金を着服し、高級官僚が特殊法人に天下りして数千万円の退職金を二重取りし、現場の公務員の一部は納付された年金を着服するという、むちゃくちゃなモラルハザード状態にはまりこんでしまっています。新卒採用の時点でその後の人生の大枠がレールに嵌まり込むという問題が、既得権益の不正活用の問題を悪化させているわけですが、最近になって内情が暴露されはじめた社会保険庁や厚生労働省の『官の横暴ぶり』はちょっと目に余るものがありますね。

社会保険庁は3日に、1962年の発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が判明したケースが50件あり、横領金額は1億4197万円だったと発表しています。市区町村職員の国民年金保険料の横領は49件で2億77万円となり、社会保険庁と市町村の職員を合わせて99件、3億4274万円を着服・横領していますが、その中には既に死亡している職員も多く不正に対して何の処分も制裁もできないケースが多く含まれているということです。

公務員の行政業務に対して厳正な監査・管理を誠実に行える第三者機関(できれば所得階層がばらけていたほうが良いでしょう)を立ち上げ、税金や保険料・年金を何らかの目的で利用する場合には二重、三重のチェック体制を敷くような面倒な対処が必要になっているのかもしれません。国民が安心と信頼をもって税金や保険料を納められる行政システムと公務員の倫理感覚をいちはやく再建しなければ、『官・政・民の相乗作用的なモラルハザード』はとめどなく進行するのではないでしょうか。官にしても民にしてもお互いを信じられないような状況では、『真面目にやっている人』のやる気や倫理観をも減退させてしまうので、『法律・倫理・人権を守りたくなるインセンティブ』を社会全体で高めていかなければならないと思いますし、公権力や職務権限、政治的特権の悪用(国民の信託への裏切り)に対しては厳しい対処をもって望まなければならないでしょう。

関連記事

テーマ : 年金
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。