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2007.09.0705:10

日本の富裕層(金融資産100万ドル以上)は“141万人”!格差社会で増大するニューリッチ(新興富裕層)と富裕層向けビジネス!

富める者と貧しい者の格差が開く格差社会やワーキングプアの問題が取り上げられるようになって随分となりますが、世界経済全体での生産力と豊かさは持続的な拡大を続けています。当然、経済成長の結果として個人が受け取るパイ(報酬・資産)も増えているわけですが、そのパイの分配の偏りが大きくなっているために、お金持ちと一般サラリーマンの生活実感の格差はなかなか埋まらないわけです。しかし、世界経済の持続的成長が続いているわけですから、俗に言う億万長者の富裕層の数はずっと増大を続けています。現在、金融資産を100万ドル以上(1億2,000万円前後)持っている富裕層は、世界で900万人程度いるとされていますから、800人に1人以上の割合で富裕層が存在していると推測できます。

金融資産100万ドル以上の富裕層が『800分の1』というと確率が低いような高いような微妙な感じですが、当然、居住地域によってその確率には大きな格差があり、アフリカや東南アジア、中東などでは非常に大きな富の偏りと独占が見られます。日本でもGDPの分配の偏りが少しずつ大きくなってきていることがジニ係数などによって示されていますが、『年収400~500万円前後の中堅層』がある程度分厚く存在している状況を維持しなければ、アメリカ並の経済格差が生まれる潜在的リスクを孕んでいます。

2005年で最も富裕層人口が増えたのは韓国で21.3%の増加となっているそうですが、韓国も資産内訳では日本以上の格差感がある国で、財閥のようなコングロマリットが国内生産の富の大半を握っています。富裕層の増加率では、インドが19.3%、ロシアが17.4%、南アフリカが15.9%の増加ですが、中国も相当な勢いで富裕層が増え続けています。新興発展国のBRICsだけで富裕層が増えているわけではなくて、日本の富裕層も4.7%増加しており141万人が金融資産を1億円以上保有しています。毎日の生活が厳しくて、仕事の労働条件もかなりきついという人が多いように感じる日本ですが、実に、赤ちゃんまで含めて100人に1人は富裕層に分類される資産力を持っているわけです。

世界的には800人に1人しか富裕層がいないことを考えると、100人に1人いる日本はまだまだ経済先進国としてのポジションを保持しているともいえますが、見方を変えるとワーキングプアなどの低所得者層との資産格差が相当に大きくなったともいえます。日本でお金持ちが増えた要因としては、『実質GDPの2.6%の成長』という下支えと『金融市場の良好な投資環境』のプラスのリバレッジを考えることができ、デフレ圧力が弱まっていることも影響しているようです。しかし、本当に巨額な資産を抱えている富裕層の場合、デフレ不況が維持されているほうが保有資産の相対評価が高まるというメリットもあるので、インフレ(物価高)に傾くことが必ずしも格差拡大につながるとは断言できません。お金持ちの大半は、デフレよりもインフレを恐れますが、それは保有している有価証券(株・債券)や不動産などの資産価値が下落したり、現金そのものの価値がなくなる恐れがあるからです。

ただ、ここにきてピンハネ率(利益率)の高い人材派遣業に対して行政の関心が高まっているなど、微妙に新自由主義的な規制緩和が鈍りそうな気配もあります。個人的な意見として、仕事を紹介する代わりにマージンを取るビジネスは悪いとは思いませんが、『派遣する従業員に与える報酬』より大きなマージン(搾取的手数料)を取るビジネス(人材派遣業)には、そのマージンの利益率に対する一定の規制は必要ではないかと思います。簡単に言えば、1日2万円の報酬を企業から受け取った派遣業者が、1万3千円を受け取って派遣する労働者に7千円しか給料として与えないというやり方は行き過ぎだと思うわけで、その報酬の配分が逆であるくらいがちょうどいいのではないかと思います。業務内容や派遣地域にもよるでしょうが、1日8時間以上拘束する仕事である場合には、最低の生活保障給与を勘案して8000円~9000円以上の報酬設定にすることが妥当でしょうね。

世界の富裕層から人材派遣ビジネスの問題に話が逸れましたが、メリルリンチの『ワールド・ウェルス・レポート2006年版』によると、世界の富裕層は2004年から6.5%も上昇して、2005年末時点で870万人になっているといいますから、富(生産力)や金融市場の拡大傾向は進んでいると見て間違いないでしょう。メリルリンチの分析でも、『各国の実質GDPの成長』『世界の株式時価総額の拡大』が世界的な富(資産)を形成する二大要因とされていますから、製造や輸送、サービスといった実体経済にお金を投資する金融経済がうまく絡み合うことで現代社会の豊かさが拡大生産を続けているわけです。

日本の富裕層には、先祖代々の土地や資産を受け継いできた『オールド・リッチ(昔からの資産家の家柄)』と自分自身のビジネスや才覚で大きな富を獲得した『ニュー・リッチ(新興の資産家)』がいますが、今、日本で富裕層が増えているのはこのニュー・リッチという階層の数が増えているからだと分析されています。昔はお金持ち(オールド・リッチ)というと企業の社長(経営者)や大株主、莫大な資産を持つ名家などをイメージしていましたが、現代のお金持ち(ニュー・リッチ)には、一般の外資系サラリーマンやフリーターのような個人投資家、新興ベンチャー企業の若手経営者、独創的なアーティストなどさまざまな立場の人たちがいます。

20代や30代で起業してIPO(新規株式公開)を成功させれば数十億円単位の資産が生まれますし、会社員でも投資銀行や外資系の証券会社などで年収数千万円を越える報酬を得ている人も増えてきており、歌手や俳優・スポーツなど一芸を生かしたアーティスティックな分野でも高額所得者は増えています。もちろん、『経済全体のパイ(GDP)の成長率』を上回って富裕層の富が増大すれば、相対的に一般サラリーマンやフリーターの受け取る報酬が下がる恐れもあるわけですが。しかし、高収益を目指す営利企業からすると、今後は『富裕層マーケティング』に力を入れる業種が増えてくるでしょうね。既に、都心部では東京ミッドタウンの『ザ・リッツカールトン東京』や日比谷公園前の『ザ・ペニンシュラ東京』を見ても分かるように、富裕層向けの商業施設や宿泊施設が増加しており、今後のビジネス動向として、『一般向けのサービス』と『高所得者向けのサービス』の二極化がさらに明瞭になってくるのではないかと思われます。

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