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2007.09.1218:05

安倍首相が『局面の打開・党首会談の不成立』を理由に辞任表明!政治・経済・外交への影響はどうなる?!

安倍首相が『局面の打開・党首会談の不成立』を理由に辞任表明!政治・経済・外交への影響はどうなる?!

安倍晋三首相が、突然、与党幹部に総理大臣(首相)の職務を辞したいという意見を話して、『総理辞任の緊急記者会見』が行われ国際的なニュースとなっています。政治が大きく混乱していますが、今のところ内閣総辞職に踏み切る様子はなく、『総裁選の指名選挙』によって自民党総裁を選びなおすという形になりそうです。次期総裁としてもっとも有力視されているのは、現幹事長の麻生太郎氏ですが、それ以外にも安倍政権と距離を置いている谷垣禎一・元財務相や福田康夫・元官房長官などの名前も出てきています。緊急事態のため、一般党員による投票は行わず、党所属国会議員と都道府県連代表による総裁選になるのではないかという見方が出ています。

安倍首相辞任に対する中国などの報道を見ると、意外に安倍首相に同情的な声が多く、『せっかく去年の中国訪問で、日中友好ムードが生まれつつあったのに』といった意見も出ているようです。タカ派の保守主義者というイメージの強かった安倍氏ですが、中国や韓国に対するアジア外交においては友好と協調を基軸とした現実主義の外交を展開していました。安倍政権の政治の実績としては、(評価の是非は分かれますが)教育基本法改正と国民投票法案の制定、防衛省の設立、憲法改正の姿勢の明確化などがありますが、こういった『戦後レジームの脱却』が保守反動なのではないかという批判もありました。保守派からの大きな支持を受けて『美しい国』づくりを掲げた安部首相でしたが、『美しい国』という抽象的な概念のメッセージ性が国民になかなか届かなかったということもあるでしょうし、『今よりも昔のほうが素晴らしかった』という復古主義的な影に対して抵抗感を感じた人もいると思います。

安倍政権の支持率が低下した背景には、『国民生活の実感からかけ離れた国家レベルの政策への集中』もあり、経済格差(雇用格差)や社会保障不安(年金制度への不信や職員の不正な横領)などへの対策が不十分であったことが考えられます。自民党と公明党の連立政権が、国民の生活面の困窮や将来への不安に対して真正面から取り組めなかったことで、『7月参院選での惨敗』が生まれ『衆議院と参議院のねじれ』が起きてしまいました。参議院で自公の与党が過半数を割り込んでしまったため、安倍首相の思い描く政治改革を推進できなくなったことが、今回の辞任劇の一番の要因でしょうし、安倍首相が任命した閣僚の間で続発した『政治とカネの不祥事』が噴出したことが更に追い討ちをかけました。

内閣改造をしたばかりで、遠藤武彦農水相が補助金の不正受給で辞任に追いやられ、鴨下一郎環境相が資金管理団体の『借入金の不正記載(不正な会計処理)』の疑惑をかけられたのも痛かったですね。小泉政権から安倍政権に変わって、急に『政治とカネ』の問題がクローズアップされたというのも運が悪かった面があるのでしょうが、徹底的に身体検査をすれば埃の一つや二つはでるでしょうから、今後の政権運営でも『クリーンな閣僚選び』というのが非常に大きな課題になるでしょう。

なぜ、今の時期に安倍晋三首相が想定外の辞任を決断したのかの憶測がマスメディアを中心に色々と飛び交っていますが、麻生太郎幹事長によると『前から聞いていた。(首相は)『求心力がもうない』(と言っていた)』という話を既に安倍氏から聞いていたということです。また、10日の記者会見において安倍首相は『インド洋における海上自衛隊の給与活動継続に首相の職を賭する』と語っており、おそらくこの時点で安倍氏は総理大臣を辞める覚悟を決めていたのでしょう。今日12日に行った記者会見で安倍首相は、『(インド洋での海上自衛隊の補給)活動を中断しないために職を賭(と)すと申し上げた。本日、民主党の小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、残念ながら、会談は実質的に断られた。局面を転換し、新たな総理の下でテロとの戦いを継続していくことを目指すべきではないかと考えた』と述べており、やはり良好な日米同盟の外交政策を継続できなくなったことがターニングポイントになったようです。

具体的には、11月1日に期限が切れる『テロ対策特別措置法(テロ特措法)』の更新が非常に難しい状況になり、テロ特措法の改正案が議決される可能性も低くなったので、安倍氏は国際的な公約が守れない葛藤状態に置かれていたのだと思います。アメリカやイギリス、オーストラリアなど西側の中心国から日本のインド洋上での給油活動は高く評価されており、安倍政権の日本は対テロ戦争の後方支援を継続することを国際公約に掲げていましたから、今さら『国会で対テロ特措法が議決できない』という釈明をすることは出来なかったのだと思われます。しかし、『日米同盟』を基軸とした国家安全保障を構築してきた日本が、インド洋上での給油継続を本当に拒否できるのかどうかというのは難しい問題で、今後の国会で議論を深めないといけないでしょう。欧米の主要国のほとんどが参加しているイラク復興支援や中東の安定政策から日本だけが離脱するというのはかなり難しいと思いますが、日米同盟の外交関係をどのように進めていくのか、あるいは変質させていくのかというのが中長期的な課題になってきますね。

それ以外にも、安倍首相の辞任の理由として『健康面の不調』などがささやかれていますが、いずれにしても任期途中で、中途半端な形で政権運営を投げ出すというのは前代未聞のことであり、本来であればやはり内閣総辞職か衆院の解散総選挙を決断すべきだったのではないかと思います。経済への影響としては先日から大きな円高が続いていますが、日経平均株価のほうも余り調子が良くなく、全体的に日本経済の勢いは少し落ちてきている感じがあります。原油高が相変わらず続いており消費者物価指数も若干上がっていますが、米国サブプライムローンの焦げ付きの余波や原油高の影響で世界経済も余り景気は良くありません。ただ、麻生太郎幹事長が次の首相になるのではないかという予測から、アニメ関連株が値上がりして「まんだらけ」の株がストップ高になったというような面白いニュースもはいっています。

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テーマ : 安倍晋三
ジャンル : 政治・経済

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