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2007.09.1218:53

舛添要一厚労相が“ホワイトカラー・エグゼンプション法”を“家族だんらん法”に変更すべきと発言して波紋!WE法を適用してもいい仕事とはどんな仕事なのか?

舛添要一厚労相が“ホワイトカラー・エグゼンプション法”を“家族だんらん法”に変更すべきと発言して波紋!

今日、安倍晋三首相が『政治局面の打開・党首会談の不成立』などを理由にして、総理大臣の職を辞任すると表明しました。その安倍首相に忌憚のない批判が出来る人物ということで、『安倍改造内閣の目玉』といわれた舛添要一厚労省ですが、小泉政権時代に“残業代未払い法案(残業代ゼロ法案)”として悪評の高かった“ホワイトカラー・エグゼンプション法(WE法案)”に言及して批判を受けているようです。

労務人事用語であるホワイトカラー・エグゼンプション(WE)というのは、“職種・職務内容・賃金水準(俸給水準)”などの基準によって、ホワイトカラーの一部を労働時間規制の適用除外(exemption)にするという制度のことです。つまり、仕事内容と時間の関係が小さいホワイトカラーの職業で、一定以上の賃金(小泉政権時代の原案では年収400万円以上)を貰っているサラリーマンは、労働基準法が規定する労働時間規制(週40時間)を受けなくなるという制度です。具体的には、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象となるサラリーマン(事務・営業・企画・エンジニアなど)が、残業をしても『残業代の割増賃金』をもらえなくなるという制度であり、どちらかというとサラリーマンよりも企業経営者の経費削減に有利な法案でした。

年収400万円以上の中堅サラリーマンには全く利益のない制度であり、ただ働きで長時間労働をさせられる“残業代ゼロ法案・過労死法案”として前国会で厳しい批判にさらされたわけですが、舛添厚労相は「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ(誘因)になる」としてホワイトカラー・エグゼンプションのサラリーマンにとってのメリットを強調しています。確かに、企業経営者や法案推進者(官庁)、舛添厚労相などの言い分では、『裁量の余地の高い職種であれば、フレックスタイム制と同様に自分で自分の仕事時間を自由に設定できるので利便性がある』ということになるのですが、実際の労働環境(企業環境)を見る限り、『残業代が出ないんなら、自分は帰ります・自分の仕事はもう終わったので、今日は早く帰らせてもらいます』というような意見はまず言えないでしょうし、下手をすればその職場に居られなくなるようなケースも考えられます。

『サービス残業を強制する雰囲気をつくってはいけない』という企業の労務人事に対する罰則つきの規制などを整備しない限り、ホワイトカラー・エグゼンプション法案は『サービス残業助長法案・ただ働き推進法案・残業代ゼロ法案』としての中身しかもてないでしょう。仮に、年収を基準にしてサービス残業を認めるのであれば、前回のWE法案にある『年収400万円以上』の基準を最低でも『年収600~800万円以上』くらいに設定しないと国民(サラリーマン中堅層)の不満を抑え切れないでしょう。

舛添氏は、WEの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と語って、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきという意見を述べたとされていますが、現在のサラリーマンの職場環境(ステップアップの難しい雇用環境)や上司-部下の序列関係が残されている限り、『家族だんらんのために今日は早く帰ります』というような主張は決して通らないと思います。

舛添厚労相は日本の労働生産性の低さについて言及していますが、中堅層がぎりぎり維持されている日本と格差社会を全面肯定するアメリカの労働生産性を単純に比較する発想そのものがナンセンスであり、『時間で計測できる仕事とそうでない仕事の基準』を設定する作業は慎重に進めて欲しいと思います。うーん、時間で測れない仕事というと、作家とか画家とかアーティスティックな仕事やプロスポーツ選手のトレーニングなどが思い浮かびますが、外回りをする営業とか企画会議を繰りかえすディレクターとかの仕事であればある程度時間で給料を貰わないと過労に陥る危険性があると思います。『時間を拘束されている感覚がないクリエイティブな仕事』や『年収800~1000万円以上の仕事』『経営に近いポストの仕事』であればWE法案を適用してもいいと思いますが、それほど高給ではない一般のサラリーマンで、労働時間を無視して働いても構わない仕事というのは余りないのではないでしょうか(その上、現状ではただ働きの残業も多く行われているわけで……)。

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