--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2007.10.0308:25

ビジネスモデル構築に悩むIP電話のSkype(スカイプ)で14億ドルの損失!ウェブで無料化していくニュース(新聞社の仕事)をどう収益化するのか?

ビジネスモデル構築に悩むIP電話のSkype(スカイプ)で14億ドルの損失!

Skype(スカイプ)は、インターネットを経由して世界中どこからでも、無料でIP電話のコミュニケーションを楽しむことができるというウェブサービスですが、実際に収益を得るための「ビジネスモデル」の模索は難航しているようです。ウェブでは、メールでもIP電話でも検索エンジンでもほとんどすべてのサービスを無料で利用することができますが、その実質的な運営コストを負担しているのは、スポンサー企業(広告主)か有料サービスのユーザになります。

Skype(スカイプ)は、アメリカのオークションサイト最大手であるeBay(イーベイ)に買収されているのですが、1日にイーベイは無料IP電話サービスの「スカイプ」に関連して約14億ドル(約1620億円)の損失計上を発表しました。これを聞くと、数千万人とも言われるユーザを抱えるスカイプでも、実際に営業利益を上げることが難しいことがよく分かります。無料ユーザであれば数百万人以上集められるサービスというのは結構あると思いますが、それを実際のお金に換えていく作業というのは相当に困難なものなのです。

イーベイは2005年に約26億ドルで買収したスカイプの大幅評価減を実施するということですが、スカイプという革新的な技術(サービス)がこのまま廃れていかないように何らかの収益モデルを見つけ出して欲しいですね。現在のところ、スカイプから携帯電話や固定電話にかける場合にしか課金していないのですが、PC同士の無料通話を維持しながら収益を上げるとすると「音声の広告を差し挟むモデル」などしかないのかもしれません。でも、実際、電話をかける前に20秒とか広告の音声を聞かせると、スカイプのユーザは大幅に減ってしまうでしょうね……うーん、規模の拡大に役立つ無料ユーザをサービスにひきつけたまま、何らかの広告収益を得るというのは音声通話ではなかなか良いアイデアが浮かびません。

ウェブで無料化していくニュース(新聞社の仕事)をどう収益化するのか?

ウェブは多くの情報やサービスを「無料経済」に巻き込んでいくという「チープ革命」の要素を大きく持っていますが、ウェブによって今までの収益構造や既得権益を大きく切り崩されようとしている代表格が「音楽業界(著作権団体)」と「新聞社」「通信業界(固定電話の音声通話)」かもしれません。音楽やDVDであれば著作権法の強化などで多少は対処できる部分もありますが、従来、新聞社が有料の商品にしてきた「ストレート・ニュース(事実を伝達するニュース)」はもう完全に無料化しようとしていますね。「単純なファクトの羅列としてのニュース」に対してお金を払おうとする消費者が減っている現実は、新聞社も認識していて「戸別宅配のビジネスモデルの崩壊」に危機感を募らせています。

先日、MSNと提携してリニューアルオープンしたばかりのMSN産経ニュースに、「【記者ブログ】ニュースが無料で読める恐さ 池田証志」という記事があり、確かに新聞社は「消費者の購読料」と「スポンサー企業の広告料」という二つの収入源を持つことで「報道内容の公正性・平等性」を担保している面はあるかなとも思います。しかし、そこで、大して深く政治経済・個別企業のニュースを読み込んでいないような一般読者が、「新聞の報道内容の公正性」のためにお金を払うだろうかと考えると微妙ですね。

もし、言論の自由や表現の自由、報道の公正を守るために国民が「新聞社維持のコスト」を払うとしたら、それはNHKのような「公共放送としての必要性(NHK不要論もありますが)」を国民が認めていなくてはなりません。NHKの放送受信料は税金ではないけれど、基本的にテレビが家にある限りは支払う義務があるとされています。これは、NHKが唯一の公共放送局として「スポンサー企業の意向に左右されない公正中立な報道をする局・視聴率重視のバラエティ番組ばかりではなく採算性のない教養番組(教育番組)を制作する局」としての役割を期待されているからですが、NHK以外の新聞社や報道機関の多くを支えるほどの余裕と動機づけが国民にはあまりない気がします。

「一企業としての新聞社」ではなく「社会の公共インフラとしての新聞社」を意識させて「紙の新聞の販促」をするという戦略は理解できる部分もありますが、今まで新聞を取っていた層の大半が「みんなが取っているから取るという感覚(社会一般で共有されているニュースをとりあえず知っておきたいという意識)」であった以上、「新聞社の使命感」よりも「Googleニュースなどの利便性・無料性」を取る可能性が高いでしょう。ウェブに普段アクセスしない層というのもまだ暫く残り続けるでしょうから、紙の新聞の需要が無くなる日はそう簡単にはこないと思いますが。

うーん、新聞の拡張員が洗剤や家電製品を持っていく代わりに、「ジャーナリズムの使命・報道機関の客観中立性」をセールストークとして使って通用するかどうか……が問題ですね。「報道と営利の区分」に関心を持つ一部の教養階層の共感を誘う論点ではあると思いますが、新聞が従来ニュースや評論を売ってきた相手は良くも悪くも今は亡き中流階層というか大衆でした。大衆の損得勘定やニュースの需要に応えられるビジネスモデルを、ウェブと紙の両面から模索し続けることが必要ですね。

関連記事

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。