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2007.10.2306:15

年金制度改革、基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2へ引き上げ!基礎年金(国民年金)財源の保険料方式と税方式!

10月22日に、社会保障の財源の確保や維持について協議する『安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会』が開かれましたが、基礎年金部分(国民年金に該当)の国庫負担分が引き上げられる見通しになりました。つまり、国民個々人が納付する社会保険料(年金保険料)だけでは財源が十分に確保できないことが明らかになってきたので、税金によって補填される国庫から『基礎年金給付の二分の一』を負担しようということです。

今までは基礎年金部分の国庫負担分は三分の一だったのですが、2009年までに国庫負担分を二分の一にしていく具体的な詰めの作業に入っていくと見られており、『消費税増税の論議』にもつながってきそうです。自民党だけでなく民主党も『消費税増税が必要』という見解は変わりませんが、民主党は消費税全額を年金財源に当てて『公的年金制度の基礎年金部分の全額税方式』を目指しています。つまり、フリーターや日雇いの派遣労働者など不安定雇用の低所得者が、将来の無年金者になる恐れが高まっているので、最低限の生活を賄うための基礎年金を消費税で賄い、現行の保険料方式を廃止しようというのが民主党案になっています。

基礎年金の国庫負担上げ、政府・与党協が確認

首相は初会合後、首相官邸で記者団に「政府・与党が一体となって、社会保障のあるべき姿を思い描いてもらいたい。政府だけで勝手に決めることはできない」と語った。社会保障財源を巡って、政府・与党の協議機関が設置された背景には、参院で与野党が逆転し、小泉・安倍政権のような官邸主導での政策決定が難しくなったとの事情がある。

協議会では今後、消費税の税率引き上げの議論が焦点になるが、税法の改正は参院で民主党の賛成を得なければ、成立の見通しは立たない。政府は、民主党との協議には与党側の協力を得ることが前提となると見て、協議会の場で与党側との意見調整を十分に行う必要があると判断した。

しかし、自民党・公明党の与党でも『基礎年金部分の全額税方式』については一応論議の対象になっており、今後、未納率が高くなっている『国民年金』がどのような方式に変わっていくのかに注目が集まるのではないかと思います。

国民皆年金といいつつも『サラリーマンの厚生年金・公務員の共済年金・自営業者の国民年金』には大きな給付格差があり、負担率の低い国民年金(基礎年金)はともかくとして、サラリーマンと公務員の公的年金制度を一元化しようという機運は高まっています。一方、そういった社会的セーフティネットから零れ落ちてしまった非正規雇用者層(フリーター層)や無職者層については、国民年金(基礎年金部分)の税方式化で対応していくことになるのかもしれません。

いずれにしても、年金財源を何処から持ってくるのかは、今後の『社会保障制度の存続可能性』にとって非常に大きな課題になると思いますが、最悪のケース(人によってはベターなケース)として国家が老後年金の社会保障分野から大きく手を引くという可能性もあるかと思います。その場合には、401kなど自己責任が大きく問われる確定拠出型年金に老後の生活を頼らざるを得なくなると思いますが、金融リテラシーがない国民にとって自己責任で老後資産を管理するのは相当に難しいと考えられます。現行の年金は、確定給付型の年金で『終身にわたって年金が給付できる』という利点があるのですが、反対に、予想を越えた長寿社会(高齢化社会)において『終身の年金給付』を保障したことで国家財政の悪化を招いている面もあります。高齢者の生命にかかわる問題だけに、年金のどこまでを自己責任とすべきなのかは非常に難しい線引きになるでしょう。

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テーマ : 年金問題
ジャンル : 政治・経済

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