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2007.11.1100:55

2001年から90万人増加したパート労働者1148万人の6割以上が賃金や仕事に不満!

2001年から90万人増加したパート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満!

『ワーキングプア(働く貧困層)』という嫌な響きを持つ言葉と共に、格差社会の原因として非正規雇用と企業のコストカットに注目が集まりましたが、日本では毎年確実に非正規雇用としてのパートやアルバイトの数が増えているようです。去年と今年は新卒者の雇用市場が「売り手市場の活況」でしたので年代によって正社員比率は変わってきますが、新入社員の中にも就職した企業の環境や仕事の内容、対人的なストレスに上手く適応できずに早期退職してフリーター(非正規雇用)になる人が少なからずいます。

日本のパート労働者は約1148万人になっており、01年調査より約90万人増加していて、労働者全体でも3~4人に1人が非正規雇用者(パート労働者)になっています。一昔前のように経済的に余裕のある専業主婦がお小遣い稼ぎでするパート労働が減っていて、実際に家計に必要なお金を稼ぐ為のパートが増えていることにも注意が必要です。つまり、昔のように「してもしなくても良いパート」ではなくて、「パートをやめれば生活が成り立たなくなるような家計状況」があるので、現在のパート格差問題はより切実で大きなものになってきています。

<パート労働者>6割以上が賃金や仕事に不満…厚労省調査

パート労働者の63.9%が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容(複数回答)は「賃金が安い」61.8%(01年調査比10.7ポイント増)がトップ。次いで「有給休暇が取りにくい」26.2%、「パートの仕事としてはきつい」24.1%などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで18.4%、フルタイムパートで41.2%。年収は▽100万円未満が44.4%(同6.7ポイント増)▽100万円以上150万円未満26.4%(同2ポイント増)▽150万円以上が17.3%(同5.7ポイント減)だった。

正社員と非正規雇用者の間に給与や待遇の格差があるのは当然という主張は正しい場合もあれば間違っている場合もあります。つまり、正社員と非正規雇用者(パート・アルバイト)のしている仕事内容や技術レベル、企業利益への貢献に大きな違いがあれば『給与・待遇・保障の格差』は正当と言えるのですが、現在では、スーパーや百貨店などの小売店、飲食チェーンなどの外食産業、肉体労働をするブルーワーカーなどで『正社員と同等の仕事をしている非正規雇用』が増えていることが問題になっています。正社員と非正規雇用者の勤務時間がほぼ同じで両者の配置(立場)を入れ替えても仕事が順調に進むような現状があり、なぜ、正社員にはボーナスがあって非正規雇用者にはボーナスがないのかなどの疑問に対する合理的な回答が出せなくなっています。

つまり、『勤務時間の長さ・仕事の能力や技術・利益への貢献度』などがほぼ同一なのに、初めに社員で入ったか否かで給与や待遇に格差がある状況を改善せよという圧力が強まっているわけです。自由市場経済のシステムを前提とした優勝劣敗の競争原理が、日本では『入社段階での入り口』でしか働いておらず、新卒段階で大手企業に入社するか否かだけでその後の生涯賃金の大まかな概算が決まってくるという問題が指摘されています。そのため、同じような仕事をしていて勤務時間の長さが同じような職種でも、正社員と非正規社員の雇用待遇格差が大きくなっており、『パートやアルバイトでは有給休暇がまともに取れず賞与(ボーナス)もない。・仕事が同等に出来ても正社員との格差が縮まらない』という不満が高まってきています。現在では、正社員と同じ仕事ができるパートがいる職場は半分以上に上っています。

企業がパートを雇う理由(複数回答)は「人件費が割安」71.0%▽「忙しい時間帯への対処」39.5%。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は51.9%で01年調査の40.7%から大きく増加した。正社員との賃金差は、77.2%が「パートの方が低い」と回答。有給休暇を与えている企業は53.8%で前回調査から7.3ポイント減った。

勿論、高度な知識・資格、専門的な技能と実務経験がなければ勤まらない種類の仕事であれば、正社員とパートとの待遇格差には合理的根拠がありますから、その格差は問題ではありません。『あなたに正社員と同じような能力がなく実績を出せないから給料が低いのです』といえるような職種やビジネスであれば雇用待遇格差は正当なものといえますし、医師・弁護士・税理士などの資格職種であればそれらの専門資格がなければ初めから採用されません。正社員とパートの待遇格差が問題になるのは、基本的にやろうと思えば誰でも短期間でできるようになる仕事内容(技術レベル)であり、本人がやる気を持って勤めていて、正社員とパートが入れ替わっても職務に特別な障害が出ないような仕事のケースに限られるということだと思います。

しかし、このパートの低賃金や低保障の問題が難しいのは、企業の利益優先の論理からすると『正社員でもパートでもどちらでもいいんだから、敢えてコストの少ないパートで採用しているんだよ(初めから能力差だとか成果主義だとか考えていないから決められた業務を淡々とするだけで良いんだよ)』という考え方になりやすいことですね。究極的には、複数の店員を配置するようなサービス業でマニュアル化された業務(誰でもできる業務)を行う場合には、『責任者一人以外の正社員がいない職場』を作ったほうが低コストで利益率の高い営業ができるわけですから……この問題の抜本的解決には、企業側が国民(従業員)の生活をしっかり守るという『雇用者としての倫理意識』を高めていき、国の側がそういった国民生活の安定に寄与する優良企業に税制上のインセンティブ(正社員率が高く福利厚生の手厚い企業の税率の引き下げなど)を与えることが必要ですね。

しかし、その場合には中小企業の淘汰がいっそう進んだり、お金の無い企業が人を雇えなくなるという問題があり、パートの格差問題というのはある意味で多くの労働がコモディティ化(代替可能化)した資本主義経済の宿命なのかもしれません。同じ仕事ができる人材(労働力)をパートで安く雇えるという選択肢があるのに、敢えて高コストな正社員の比率を増やすというのはなかなか考え難いことだとは思います。理想的な労働形態としては、国民が相互に仕事を分担して適度な余裕のあるライフスタイルを作る北欧的な「ワークシェアリング」だと思いますが、ワークシェアリングが実際に議論されるのはもう少し高齢化が進んだ時代(経済成長率以外のポイントに軸足を置く時代)の話でしょうね。

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テーマ : 格差社会
ジャンル : 政治・経済

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