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2007.11.1103:06

英会話スクール大手のNOVAがジー・エデュケーションに業務を一部譲渡!不満の残る生徒たちは「NOVA生徒の会」を結成!

英会話スクール大手のNOVAがジー・エデュケーションに業務を一部譲渡!不満の残る生徒たちは「NOVA生徒の会」を結成!

NOVAうさぎのキャラクターをTV広告でブレイクさせて、全国各地の駅前の一等地に次々と英会話スクールを出店していたNOVA(ノヴァ)ですが、消費者保護法に違反する強引なビジネス手法が裏目に出て経営破綻しましたね。いつも自信満々に自らのビジネスモデルや将来のビジョンを語っていた前社長の猿橋望(さはし・のぞむ)社長も、取締役会の決議で解任されましたが、教育事業を手掛ける名古屋市のジー・エデュケーションがNOVAの事業を一部買収しました。猿橋望前社長が高額の報酬や贅沢な設備投資をしていたことから、授業料返還を求める生徒たちの中には猿橋社長の「個人的な賠償責任」を問う声もあります。しかし、基本的に株式会社の社長というのは、経営の最高責任者として一定の有限責任を負うだけですから個人賠償という形は難しいでしょう。

NOVAの経営破たんで大きな問題になっているのは、『講師の給与の未払い』『生徒の授業料の返還』『現在の英会話スクールの継続性』の3つですが、ジー・エデュケーションの事業引継ぎによって、生徒が『お金の全額返還』ではなく『英会話の授業』を求めるのであれば、ジー社が買収した地域の状況は改善の方向に向かっているようです。教室の閉鎖状況が続きそうな地域、最終的な引き受け先が見つからない教室では、今後も予断を許さない厳しい状況が続きそうですが、英会話スクールの採算性というものが高いのか否かによって引き受け先の見つかりやすさが変わってくるでしょうね。ただ、英会話学校は、一回一回の利益率が高くても長期の定着率が低い業界とも言われますので、NOVAが前払いで大金を支払わせたような強引な手法を使わないと経営が上向かない面があるのかもしれません。

エステや美容といったジャンルでも高額な料金の前払い方式(チケット方式)が多いですが、このビジネスモデルというのは消費者の不満やクレームが入りやすいモデルですし、経営破たん時の料金返還ができにくいという問題があります。また、消費者の側の選択肢(まとめて大金を払うのか、一回一回個別に払うのか)をきちんと確保して説明責任を果たすということも大切だと思いますが、学校(講義)ビジネスとかエステ・美容関連のビジネスで一回一回支払うスタイルにすると、『顧客が長く利用してくれないリスク(途中でやめてしまうリスク)』が高くなるので企業はまとめて前払いさせる方法に魅力を感じるでしょうね。

NOVA(大阪市)の一部事業を買収したジー・エデュケーション(名古屋市)は10日に、外国人講師や日本人社員を対象とした説明会を全国約20カ所で開いたそうで、外国語講師の希望者は全員再雇用することを確約したそうです。教室再開までの給与も保証すると同時に、雇用待遇もNOVA在籍時と同等のものにするということで、『講師側の雇用保障』のほうは何とか良い方向に持っていけそうな感じになっています。生徒数の少ないドイツ語やフランス語、韓国語などのマイナーな言語の講師にも雇用条件を保障するということなので、講師からするとほっと一安心というところでしょう。ジー・エデュケーションの親会社のジー・コミュニケーションは名前はあまり著名ではありませんが、NOVAの30教室程度を安定的に運営するレベルの資金力はあるのでしょうね。

「NOVA生徒の会」を結成 保全管理人に上申書渡す

一部事業譲渡が決まった英会話学校大手NOVA(大阪市)の受講生約70人が10日、「NOVA生徒の会」(矢吹譲治代表)を結成し、「最大の債権者である受講生への説明がない。譲渡内容も承服できない」とする上申書をNOVAの高橋典明保全管理人に手渡した。同会は、多くの受講生の参加を呼びかけたうえで、16日に大阪市内で初の説明会を開く。

大阪地裁と保全管理人あての上申書は、事業譲渡に至った経緯が受講生に説明されていないと主張。裁判所主催の説明会開催▽譲渡先のジー・エデュケーション(名古屋市)による30教室の再開場所、日程などの早期発表▽NOVAの授業スタイルの継続▽猿橋(さはし)望・NOVA前社長の謝罪と説明▽解約した場合の優遇措置の検討、などを要望し、1週間以内の回答を求めた。

ただ問題は、講じられている救済策の中での『生徒の優先順位が極めて低いこと』であり、受講生たち約70人が「NOVA生徒の会」を結成して、NOVAの保全管理人に『受講者側の要求内容』を提出したということです。この中で一番実現が難しいのは、残存資産に関係してくる『解約した場合の優遇措置(受講料の返還)』でしょうね。猿橋元前社長の謝罪と今後の方針についての説明というのは、早期に執り行うべき問題だとは思いますが。

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