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2007.11.1104:00

東京大学が低所得家庭の授業料を全額免除!地方国立大が「優秀な学生奪われる」と危機感募らせる!

東京大学が低所得家庭の授業料を全額免除!地方国立大が「優秀な学生奪われる」と危機感募らせる!

一億総中流社会を実現した高度経済成長期から日本の高学歴化は続いていますが、格差社会の問題が浮き彫りになった現在では、『経済的理由による進学の断念・中退の選択』が再び増えているといいます。もともと勉学に関心が薄い学生が進学を諦めて就職するというのは妥当な判断ですが、高い学力・才能・意欲がある学生が、お金(家庭所得)の問題で大学に進学できないというのはマクロな視点からも『社会全体の損失』になります。その意味では、日本の最高学府である東京大学が、家庭年収400万円未満の学生の授業料を一律無料にするという思い切った授業料減免策をとったことは評価できると思います。家庭に金銭的な余裕がなくても東大に合格できるトップレベルの学力があれば、東大に進学してエリートのキャリアを歩めるというのは、多くの庶民にとっては大きな希望になるのではないでしょうか。

実際問題として、東大に子どもを送り込んでくる家庭の平均所得は全国の平均所得を大幅に上回っていますから、年収400万円以下の家庭の子どもは教育投資が低い分、学力が上がり難いという傾向はあるのかもしれません。しかし、身近な事例を見ても、東大や医大レベルの学力を持っていながら、経済的理由から地方国立大の一般学部に進学した知人は結構いますし、東京から離れた地方の学生が東大に進学するというのは、平均所得前後の家庭からするとかなり大きな負担になります。金銭的問題から東大進学をあきらめていた学生にまで門戸を広げることは、結果として東大の名声を高めることになっても貶めることにはならないでしょう。

『優秀な頭脳の確保』という目的を考えると他の国立大学も東大に追随して欲しいと思いますが、やはりどこの大学も財政状況が厳しいようで東大のような積極策を取りたくても取れないようです。交通アクセスの悪い地方国立大では『無料化した東大に優秀な学生が奪われてしまうのではないか』という危機感も高まっているといいます。要するに、『わが校でも経済的問題を抱える学生の授業料無料化を実施したいが、予算規模が小さすぎて出来ないし、東大・京大・早稲田・慶應のように学校への寄付金もあまり集まらない』という事情があるようです。在学生の父兄以上に卒業後のOBの寄付金というのも結構重要な要素だと思いますが、確かに各界のトップリーダーを輩出する可能性が高い東大は寄付率や寄付金の額が多そうな感じがします。

東大が低所得家庭の授業料免除 地方大に危機感広がる

さらに深刻なのが地方の国立大。寄付金集めが難しく、産学連携でも地理的に不利な地方大は都市部の大学よりも財政的に厳しいからだ。中国地方のある国立大関係者は「財政的に豊かな東大だからできた取り組み。このままでは、経済的に地元の大学しか行けないと考えていた優秀な学生が東大に持っていかれてしまうかも」と話す。

別の中国地方の国立大担当者は「授業料免除になったからといって全員が東大を目指すとは思わない」としながらも、「東大ほど予算が潤沢にあればわが校でもやりたい」と打ち明ける。今後の見通しについて、大手予備校関係者は「地方の優秀な学生の『狙い打ち』が東大の本当の目的だろう。今のところ、新制度によって東大志望に変えるのは各県で1人程度。入学までの経済格差が変わらないのに、入学後の免除だけで多くの学生に効果があるのか疑問」という。

ネームバリューのある東大・京大・阪大の学部であれば、低所得家庭の授業料を全額免除しても、それを上回る『優秀な研究者や事業者の獲得というメリット』が生まれてきて、正のフィードバックが働くと思うのですが、それ以外の大学だと『最高水準の頭脳』を集めるという目的は達せられないという問題もあります。その大学に入学したいと思う優秀な将来性のある学生が多いという予測が成り立たなければ、授業料免除制度を導入する具体的なメリットを想定しづらいからですね。医学部の場合は、高い授業料によって医学部経営の高コストを賄っているので、完全に無料化するというのは難しいと思いますが、少数精鋭で日本で最も難関とされる東大理科Ⅲ類(医学部)のようなところであれば上位者の授業料を免除することにエリート教育的な意義があるかもしれません。

東大によると、新制度は学部生を対象に授業料53万5800円を免除するということですが、入学金の28万2000円は免除されないので、この入学金だけは自分で準備しなければなりません。しかし、30万円程度で東大に入学できるのであれば、両親も必死に準備するでしょうし親戚にもお金を貸してくれる人はきっといると思いますので、入試に合格する実力さえあれば事実上東大を卒業できるという状況にはなっていると言えますね。また、東大であれば奨学金の承認もほぼ確実に下りるでしょうが、残された課題は『経済格差と教育格差の連鎖』にやはりなってくるのでしょうね。

欧州の先進国で教育投資率の高い国では、学力の高い大学教育の無料化を実現していますので、日本も将来有意な人材を育てられる可能性が高い難関校の学費は原則無料化を目指す方向で努力してもらいたいと思います。学問への熱意や高度な技術・資格の修得などに興味のない学生をすべて大学に送り込むような『大学全入時代』というのは無意味だと思いますが、学問・科学・ビジネス・技術などへの貢献度が高いと予測される優秀な学生の育成・開発というのは今後、マクロ的観点からもますます重要になってくるでしょう。

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