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2007.11.2110:11

JTBが富裕層向けの旅館紹介サイト「JTBロイヤルステイ」を開設!不安な老後資金をカバーする「ターゲットイヤーファンド」の人気高まる!

JTBが富裕層向けの旅館紹介サイト「JTBロイヤルステイ」を開設!

最近のビジネスモデルでは、高利益を上げられる商品・サービスを『限定された高額所得者層・資産家層』に向けて販売する『富裕層ビジネス』が盛んになっており、少し前に流行して賑わっていた100円ショップなどの『薄利多売ビジネス』の勢いが落ちてきているとも言います。富裕層ビジネスというと格差社会の象徴のようなイメージもありますが、その基本は、付加価値と希少価値の高い高額なサービスと商品をどのようにして『ターゲットなる顧客層』に伝えるのかということにあります。富裕層をターゲットにしたビジネスにせよ一般層をターゲットにしたビジネスにせよ、『その商品・サービスを欲しいと思っていて、それを購入できる予算のある顧客』をつかまえるところにポイントがあるわけで、顧客リストの流出・売買などが起きる原因も『良質な顧客リストの需要』にあります。

旅行代理店大手のJTBも、国内の高級旅館や高級ホテルを紹介するWebサイト『JTBロイヤルステイ』を開設して富裕層マーケティングに力を入れてきました。富裕層をターゲットとして、1人平均5万円程度の高級宿泊施設の外観や部屋の様子、料理の内容などを紹介するサイトですが、サイトのデザインも落ち着いた高級感のある雰囲気となっていて手厚い『電話相談サービス』も準備しているようです。一泊5万円となると、二人で行っても最低10万円前後はかかるわけですから、『顧客が満足できない旅館・ホテル』を紹介するとJTBの信頼に傷がつくので、オペレータに電話・メールで相談してから予約するという形態になっていて、直接ウェブでオンライン予約できるわけではないようです。

『一人一人のお客様にとってのベストな旅館』というのがコンセプトのようなので、特別な相手と旅行に出かけるときには、旅行先の宿泊施設(ホテル・旅館)についてJTBのお勧めを聞いてみてもいいかもしれません。ホテルはメジャーなブランドを選んでおけば殆ど間違いなく良い部屋に泊まれますが、旅館の選択というのは慣れていない人にはかなり難しいですし、高いからといって部屋の装備や雰囲気が自分に合っているわけではないんですよね。僕はどちらかというとホテル派でプライバシーが守られた空間のほうが落ち着けるのですが、美味しいその土地の料理・温泉を楽しむためにはやはりホテルよりも旅館のほうが適しています。

サイト開設当初は、箱根の「強羅花壇」や由布院の「亀の井別荘」などの42軒を「JTBロイヤルステイ」に掲載していますが、08年3月までには約70軒に増やす予定なので旅行好きな人は時々チェックしてみてはどうでしょうか。一人5万円はさすがに高いと思いますが、日本全体のユーザからすると高級旅館への需要は間違いなくあると予測されるので、こういったウェブマーケティングの手法も面白いなと思います。

不安な老後資金をカバーする「ターゲットイヤーファンド」の人気高まる!

アメリカ発のサブプライムローンの破綻で、世界の金融証券経済に衝撃が走って株価はやや低迷していますが、それでもまだ銀行の預貯金よりも株式や投資信託のほうが利率が高い状況にあります。最近は公的年金(厚生年金・国民年金)の維持や給付水準が不安視されていることから、『自分自身で老後資金をコツコツ蓄えるタイプ』の投資信託の人気が高まっているようです。要するに、毎月少しずつ投資信託を積み立てていって資金を効率的に運用するファンドのことですが、企業年金の401k(確定拠出型年金)などにもこのターゲットイヤーファンドが利用され始めているようです。

野村アセットマネジメントや三菱UFJ投信、住信アセットマネジメントなどの大手の金融証券会社が、次々とターゲットイヤーファンドの市場に進出してきていますが、若年層の年金に対する不信や将来の不安を背景にしてターゲットイヤーファンドの資本規模は拡大すると見られています。定年の年齢(ターゲットイヤー)が近づくにつれて、株式と債券の運用比率を自動的に変えてくれるので、ハイリスク・ハイリターンの積極運用からローリスク・ローリターンの安定運用に自然に移行できるというメリットがありますが、株式市場や債券市場が下落すれば当然元本割れのリスクがあることを理解しておく必要があります。ターゲットイヤーというのは、『目的にする年を選べる』という意味なので、ターゲットイヤーファンドでは『子どもの大学進学・成人・結婚』などに解約する年を設定したり、『住宅購入・定年退職』に解約する年を設定したりできます。よほど市場が混乱しない限りは、定期預金よりも高い利率が期待できるので、今後もこういった種類の投資信託商品は多く販売されていくのではないかと思います。

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テーマ : マーケティング
ジャンル : 政治・経済

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