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2007.12.2202:57

リクルートがスタッフサービスを買収・子会社化!ヤマハがベーゼンドルファーを買収、日本航空(JAL)が退職金を1割カット!

リクルートがスタッフサービスを買収・子会社化!

順調に事業規模を拡大して派遣業界第1位となっていたスタッフサービス・ホールディングスですが、就職・転職・キャリアアップ関連の情報サービスを手掛けるリクルートに巨額買収されることになりました。スタッフサービスの創業者兼会長の岡野保次郎氏が保有するスタッフサービスHDの発行済株式の80.14%を、リクルートが12月28日に取得して子会社化にするそうですが、派遣業界の業界再編が進むことになりそうですね。スタッフサービスの買収によって、リクルートの売上高は5000億円を超えてきますが、派遣業界そのものの成長は鈍化しており非正社員の社員化も進んでいますから、成長路線を維持するためには新たな方策を立てる必要があるとは思いますが。

また、フリーターや派遣社員の低賃金や社会保障の悪さなどが政治的な問題にもなってきていますから、格差問題と派遣事業を政治的文脈で見ると『事業の将来的成長性(法規制のリスク・国民大衆層の経済力低下などによる派遣事業の停滞)』には少し疑問なところもあります。韓国などではフリーターを二年雇ったら必ず正社員として採用しなければならないという格差是正のための法案が通りましたが、このためにかえって1年前後で解雇されるフリーターが増えたという皮肉な結果もあります。単純に派遣社員を正社員化するという法律をつくっても、企業に雇用するだけの財務的余力がなければ、なかなか実際の雇用改善には結びつかないということでしょう。

経済のグローバル化と生産拠点の海外移転によって『雇用市場におけるコスト削減』が進みましたが、その結果、先進国では『非正規雇用の生活の安定性』『フリーターの家族の扶養能力』といった大きな課題が生まれてきたといえるでしょう。好きな期間だけ働けるという派遣の良さもあるので、派遣労働という選択肢があることは歓迎なのですが、『将来設計を持って働きたい人・経済的に自立して家計を支えなければならない人』にとっては現在の派遣の仕事(待遇・給与)だけでは心もとないなあという印象もあります。日本の場合、基本的生活コストと子育てのコスト(教育コスト)が非常に大きいので、安定した経済生活を維持するために正社員へステップアップできる派遣の雇用制度をつくりあげていって欲しいと思いますし、従業員の生活を考えた経営努力が単純なコスト削減よりももっと評価される市場システムも必要になると思います。

ヤマハがベーゼンドルファーを買収、日本航空(JAL)が退職金を1割カット!

企業のM&Aや提携に関するニュースでは、電通とジャスダック上場のオプトが資本・業務提携の強化に関する基本合意書を締結しました。あと、世界最大の楽器メーカーとなっているヤマハ(浜松市)が、世界的評価のあるオーストリアの有名ピアノ製造会社ベーゼンドルファーの全株式を取得して買収しています。ヤマハは敵対的買収や営利のみの買収ではないことを示すために、現地の生産体制の維持を明言しており、ベーゼンドルファーの「手作業による丁寧な楽器生産」という品質基準を守り続けていく考えのようです。「ヤマハのブランドイメージ向上とともに、音楽家のために伝統あるウィーンの音を守りたい」とコメントしており、世界三代ピアノの一つに数えられピアノの魔術師・リストが愛用したともいうベーゼンドルファーのブランド価値を買ったということなのかもしれません。僕はバイクに乗っていたのでヤマハというとバイクのイメージが強いのですが、ピアノなど楽器メーカーの分野で世界最大の企業になっていたとは知りませんでした。

終身雇用制のもとでは長年の労働に対するご褒美としての意味合いが強かった「退職金」ですが、最近は非正規雇用の増加や中小零細企業の業績不振によって退職金を貰えない層というのが拡大してきているといいます。今では絶対確実に退職金がもらえるのは、一部上場企業の中高年世代か公務員くらいのものかもしれませんが、大企業でも退職金のコスト削減が進められているようです。JAL(日本航空)も人件費削減のための退職金制度の改定を行い、労働組合との合意に達したそうですが、これによって退職金が1割削減されるということです。この1割削減によるコスト削減効果は200億円というのですから、人件費に占める退職金の比重というのはかなり大きいのかもしれません。省庁の官僚になると退職金が5000万円以上というケースも多くあるようですが、民間企業が退職金削減努力を続けている中、財政再建のために官庁・役所・学校なども退職金制度の見直しが必要だと思います。しかし、団塊世代の大量退職による企業の財務への影響というのはやはり大きいでしょうね。退職金制度は終身雇用制のメリットの一つでしたが、今後の不安定な雇用の中では退職金の位置づけというのも大きく変わってこざるを得ないでしょうし、老後資金の確保という意味ではますます厳しい時代になりそうです。

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