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2008.01.2510:16

総務省がインターネットの戦略総合化を目的に懇談会を発足!日本に検索エンジンを設置できるようにする著作権法の見直しはできるか?

総務省がインターネットの戦略総合化を目的に懇談会を発足!

情報通信分野を管轄する総務省がインターネットに言及する場合には、「有害情報・不正行為・ネット規制」などの話題が多いのですが、二月にはネットの経済的な活性化と公正な競争環境実現のための「インターネット政策懇談会」を設置するようです。インターネット上の個人情報の保護と表現・言論の自由に十分に配慮したリテラシー教育を進めながら、インターネットの「安定した通信環境」「公正な競争環境(経済発展)」を目指していって欲しいと思います。総務省の「インターネット政策懇談会」で具体的な課題となってくるのは、高速大容量のブロードバンド時代における「通信の渋滞(サイトへのつながりにくさ)の緩和」「検索エンジンのサーバを日本におけるようにする著作権法の見直し」ということのようです。

通信の渋滞の問題の原因の大部分は、YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトにあるとも言われますが、こういったアクセス数と視聴時間の長い大規模サイトへの追加課金の可能性というのはアメリカでも結構議論されていたりします。これが閲覧者への従量課金などになると消費者は困るわけですが、動画共有サイトのトラフィック量増大にどう技術的・制度的に対処していくのかという議論というものも静かに進んでいきそうです。

日本の著作権法の問題点にはいろいろなものがありますが、「検索エンジンのサーバを日本に置けない」ということが非常に大きな問題として立ち上がってきています。検索会社がウェブ・ページの複製(キャッシュ)をコンピューターに記録することが、日本では著作権法違反になるのではないかという解釈があるからで、この問題を根本的に解決するためには著作権法を見直して検索エンジンを違法な複製の例外とする規定を設ける必要があります。

中国で市場シェアナンバー1の「百度(Baidu.jp)」が日本市場に乗り込んでくるというニュースが最近流れましたが、日本では未だ自分の国に合法的に検索エンジンを設置することさえできないわけで、この著作権法の見直しというのは急務であると言えるでしょうね。検索エンジンはウェブ世界の貴重なインフラなわけですが、日本発の大規模な検索エンジンが出てこないというのも淋しいものですし。中国の検索エンジン企業「百度」は、日本の検索ニーズに特化した検索サイトを立ち上げてきており、今後、百度のシェアが上がるようなことがあれば、日本市場でGoogleやYahoo!の非常に強力なライバルになってくるかもしれません。

百度を実際に何回か使ってみた感触では、検索にかかる時間が短くて動きが軽快という印象があり、検索効率が上がってくるとユーザも増えそうな感じがします。検索精度ではGoogleのほうがやや上のような感じがしますが、検索のスピードとアメニティ(娯楽的要素)では百度(Baidu.jp)も侮りがたいものがあり、ある程度まではシェアを広げてくるかもしれませんね。NTTが3月から商用サービスを始める次世代ネットワーク(NGN)への移行に伴う課題への対処やIPv6へのIPアドレスの移行などについても話し合われるようです。IPv6になると基本的に固定のIPアドレスになるので、匿名制のメリットを維持しながらウェブ上の犯罪のトレーサビリティ(個人特定)を上げられるという利点もあります。

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