アメリカの雇用市場悪化で雇用が1万7千人減少！アメリカのREIT（不動産投資信託）から資金が大幅流出！
アメリカの雇用市場悪化で雇用が1万7千人減少！
信用力の低い低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンが破綻したことで、アメリカの景気が急速に低下して、非農業部門の雇用が大幅に減っています。アメリカの労働省が1日に発表した1月の雇用統計（季節調整済み）では、非農業部門の雇用者数が前月に比べて1万7000人も減っており、一般労働者の生活に大きな影響が及ぶ見通しになっています。雇用者数は2003年8月以来、4年5カ月ぶりの減少となっており、株式市場の混乱と企業の財務状況の悪化により、暫くは厳しい雇用情勢が続くのではないかと見られています。アメリカの証券市場の悪化は、アメリカ人の雇用だけではなく世界市場の景気にも影響するので、アメリカ経済の回復を望む声は日本・欧州を中心として大きいのですが、アメリカ経済を力強く牽引していくはずの金融・IT・製造の産業分野が疲弊し切っているので、この回復には政策的介入（財政政策）を含む長期的なてこ入れが必要になるのではないかと思います。
アメリカが01年以来の景気後退局面に突入するのではないかという見解も出ていますが、今のところ、1月の失業率は4.9％で前月より0.1ポイント低下しており、平均時給も17.75ドル（約1890円）と横ばい状態が続いています。ここから短期的スパンで回復路線に戻せれば世界経済の混乱の収拾も早いのでしょうが、サブプライムローンから始まった株安が大底を打つのはもうしばらく先ではないかと言われており、アナリストの予測では4～5月頃に大底を打って株価が反転するというような予測が多いようですね。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は継続的に金利を引き下げ続ける「金融緩和策」をとっていますが、まだ株式市場の低迷が収まらないため、更なる追加利下げで景気の下ぶれリスクを回避すべきという意見もあります。ここまでアメリカのFRBが金利を引き下げるのは異例の事態とも言えますが、金融緩和政策で国際協調路線を取らなければ、この世界同時不況の局面を乗り越えることが難しいと見られているのでしょう。
アメリカのREIT（不動産投資信託）から資金が大幅流出！
アメリカはサブプライムローンの信用収縮によって、投資マネーの流入が減り自動車・住宅をはじめとする消費需要の減少が起こっています。特に、新車販売台数は前年同月比4.3％減の104万3947台となっており、アメリカ市場で前年以上の売上を上げたのはニューモデルの売上が好調だったGM（ゼネラル・モーターズ）だけとなっています。投資マネーの流出という意味では、低所得者向けローンのサブプライムローンが回収困難に陥ったことにより、REIT（不動産投資信託）の解約による投資マネーの現象が目立っていますが、アメリカの住宅関連市場の景気悪化がいつまで続くのかの見通しは立っていません。
世界の取引所に上場している不動産投資信託（REIT）の昨年末の時価総額合計は、ピークだった昨年3月末に比べて2割も減っており、その投資マネーは原油・食料品・貴金属などの先物取引市場に流れ込んでいます。穀物・肉類・とうもろこしなどの一次産品が投機対象になると、食料品の物価が上昇するので一般国民にとっては迷惑この上ないのですが、金・銀・プラチナなど貴金属の相場が急速に上がっているのでこれらを利用したアクセサリーなどを売却する人の数が増えているともいいます。
REITというのは、安価な分割した小口証券の形で広く資金を集める投資信託で、商業用施設やオフィスビルなどに投資する仕組みなのですが、このREITへの資金流入が止まると都市の商業活動や再開発などの実体経済に悪影響が及ぶ可能性があります。一般投資家は元本割れするリスクを嫌ってREITを解約していますが、REIT自体が紙くずになる可能性は小さいので、底を見極めて買い直す人もまた多いのではないかと思います。最近は先進国以外の途上国のインフラに投資する形の投資信託も増えていますが、いずれにしても自分が負担可能なリスクを見極めて投信を購入することが大切です。
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