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2008.02.0806:50

有機リン系農薬が検出された天洋食品の中国製冷凍ギョーザ、製造段階で混入の可能性強まる!「食の安全」と「食糧自給率(日本の農業政策)」をどう考えるべきか!

有機リン系農薬が検出された天洋食品の中国製冷凍ギョーザ、製造段階で混入の可能性強まる!「食の安全」と「食糧自給率(日本の農業政策)」をどう考えるべきか!

天洋食品が製造した中国製冷凍ギョーザに混入したメタミドホスやジクロルボスなど有機リン系薬剤による健康被害が日本で問題になっています。「食の安全」が数年前からクローズアップされるようになっていますが、昨年はお菓子や食肉・惣菜などの「表示偽装(賞味期限偽装)」が大きな問題となり、今年は輸入された中国製の冷凍ギョーザによる「薬物中毒の健康被害」という信じられない問題が起こってしまいました。「食の安全」の問題を議論する場合に、「食の自給自足(国内産重視や地産地消)」と直接的に結びつける考えには慎重であるべきですが、今回の冷凍ギョーザの事件によって中国だけでなく外国産の食品に対する安心感が揺らいでいるというところを心配しています。

日本の食糧の自給率が39%で低すぎるという問題がマスメディアなどで指摘されていますが、日本の農業が振るわない要因は二つあります。一つは「付加価値のない一般的な農作物での価格競争力がないこと」であり、もう一つは「農業に資本主義の論理が入らないような二重三重の規制(個人農家の保護)」が行われていることです。日本で仮に食糧の大部分を自給するという議論を感情論ではなく真面目にするのであれば、日本人のエンゲル係数が最低でも数十%以上になることを覚悟しなければならず、地方の中小零細農家への保護的政策(補助金交付)などをやめて大規模な株式会社による集団農業を実施する必要性があるでしょう。

日本の農業の生産性を可能な限り上げるのであれば、地方の商店街の近くに大規模な複合商業施設を建てられるようにしたような規制緩和が必要であり、この規制緩和を実行するには抵抗勢力(それが不利益になる人たち)が余りに多すぎるため現状では実現困難です。第一次産業は若者には不人気な業種ですが、地方の大部分ではいまだに有力な工業や商業の就職の需要がないため、農業の急速な規制緩和は地方経済の存立を不可能にするからです。無論、仕事がなければ都会に出て働けば良いというのも一つの意見ですが、先祖代々守り続けてきた土地の所有権や安定したライフスタイルへのこだわりが一般に地方では強いので、都市や資本の論理だけで地方の経済改革を推進することは難しいのです。

しかし、日本では地方農村部の政治的影響力はいまだ強く、農業に株式会社や大規模資本が入り込むような「規制緩和」を許すとはとても思えませんし、農家は一般に都市部の人が思っているよりも高い生活水準を得ていますから、農業以外の職種に転換させることは容易ではありません。また、外国産の野菜・果物・肉・魚を輸入しないようにするというのは悪いジョークでしかありませんが、特に中流階層以下の低所得な人たちにとって外国産の食材が買えないことは「食の安全」以上に「食品が買えない」という死活問題になってきます。また、食品の自由貿易には、食生活と貿易利益の相互依存性を強めるという意味で、規制の少ない貿易が活発に行われている状態を維持することは「国家安全保障の一部」と言えます。

今回のJTが輸入した中国製冷凍ギョーザの健康被害は看過できない深刻な問題で農薬(殺虫剤)混入の原因と責任を可能な限り追及すべきですが、この不安や怒りを中国産すべての食材やそれ以外の外国の食材に向けるのは論理的にも現実的にも間違っているのではないかと思います。日本が取るべき方法は、安全性基準が確実に確認された輸入食材であることをきっちりチェックする二重以上の「食品安全管理体制」を再構築すること、そして、外国の価格優位性・地域性のある食料品を無闇に排除するのではなく「消費者の安全・生活・利益」を考えて国内市場における適正な食料品の競争市場を維持することです。

最後に、どこで農薬(殺虫剤)が混入したのかという問題ですが、最初は袋に数ミリの小さな穴が開いていたことから注射器などで注入したのではないかという意見も出ていました。しかし、今では、兵庫県警捜査1課の調査で、完全に密封されている冷凍食品(中華deごちそう ひとくち餃子)からも農薬が検出されていることから、「工場での製造段階」で混入したという見方が強まっています。この問題は日本にとっては「食の安全(国民の健康)」、中国にとっては「経済成長を可能とする貿易利益の確保(世界の工場としての信頼性)」がかかっていますから、原因究明を迅速かつ慎重に行う必要があると思いますが、日本政府が天洋食品に派遣した調査団の話では「天洋食品の食品衛生管理には、外見的には問題がない」という報告がなされており、やはり何ものかが何らかの意図をもって製造段階で混入した可能性が強まっています。中国の公安当局も本格的な調査に乗り出しており、問題となったギョーザの製造日に出勤していた従業員から綿密な事情聴取を行っているということで、工場の労務管理体制がしっかりしていれば農薬混入のルートが明らかになる可能性もあるのではないかと思います。

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