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2008.03.1012:30

新銀行東京の不良債権が累計285億円に、破綻した融資先は2300社!

新銀行東京の不良債権が累計285億円に、破綻した融資先は2300社!

石原慎太郎都知事の肝いりで「中小零細企業の金融支援」を目的として設立された新銀行東京でしたが、返済の目途が立たない中小企業への融資を促進し過ぎて大幅な債務超過に陥っています。新銀行東京の設立趣旨が、メガバンクから「貸し渋り」を受けたりノンバンクから「貸し剥がし」を行われたりしやすい中小零細企業を資金面で積極的にバックアップするということでしたから、こういった債務者が返済不能に陥る「焦げ付き」は十分に予想されたことではありましたが……。新銀行東京の設立と運営(追加支援)に大量の公金(都民の税金)が投入されている以上、「ボランティア・慈善事業としての銀行経営」を継続するというわけにはいかないでしょうし、累計285億円もの不良債権を処理して、健全経営を再建することが本当に可能なのかということが厳しく問われることになると思います。

しかし、資金繰りに困る中小企業に「厳格な審査」を行えば、新銀行東京の存在意義である「積極的・共感的な中小企業支援」というのが無意味化するわけで、どういった基準で融資枠を設定していくのかというのはサジ加減が非常に難しいと思います。ひとつの基準は、その融資するお金が「新たなる利益を生むものなのか」ということであり、需要のない製品やサービスを生産しているような中小企業に無計画に融資することは「倒産の時期の延長(いたずらな延命のための資金援助)」に過ぎないということになってしまいます。

新銀行東京が掲げた「無担保・第三者保証不要(保証人不要)の融資」という理念は、「需要のある事業に必要なお金」を借りられない中小企業にとっては素晴らしい理念なのですが、ここで問題になるのは「延命のための資金」と「事業のための資金」を区分できる必要最低限の審査基準をどう設定するのかということに尽きると思います。新銀行東京が融資した企業のうち、2300社が既に経営破たんしたというのは、やはり審査基準に致命的な問題があると非難されても仕方がない状況であり、「ボランティアとしての銀行経営」からの脱却を図っていく必要があるでしょう。

初めから儲からないことや返済できないことが分かりきっている事業(企業)に投資するというのは無謀以外の何ものでもありませんし、285億円の不良債権、936億円の累積赤字を抱えたままでは、延々と税金を投入し続けなければ銀行経営が成り立たないというモラルハザードに陥ります。返済不能な企業に貸し出しをした民間の銀行が、経営悪化に陥ったのであれば倒産リスクがあるという意味で自己責任とも言えます(実際にはメガバンクなどであれば社会に与える混乱や不安の影響が大きすぎるので、公金投入による政治的救済が図られるとは思いますが)。

赤字が蓄積すれば税金が補填されるという新銀行東京の経営の最大の問題点は、都知事と議会が承認する限り倒産のリスクがないということであり、倒産を心配しないために無責任な経営を招く恐れもあります。早期に、半官半民のようになっている「経営陣の意識改革」と、「融資する企業の審査基準」の明確化を進めていかなければならないのではないかと思います。とはいえ、新銀行東京のような中小企業が融資を受けやすい銀行も必要だと思うので、リスク評価の専門家を招くなどして経営の抜本的な手直しを行い、持続的な経営が可能なレベルで審査を行って欲しいですね。

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