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2008.03.1412:39

年金納付記録の本人確認ができない“宙に浮いた年金2000万件”が照合できず!

年金納付記録の本人確認ができない“宙に浮いた年金2000万件”が照合できず!

安倍政権下で発覚した年金納付の本人確認ができない“5000万件の宙に浮いた年金問題”ですが、政府が主張した公約『最後の一人までチェックして正しい年金を支払う』の実現がほぼ不可能な状況になってしまったようです。膨大な予算をかけた照合作業を行っても、本人が特定できないので年金基礎番号と納付記録が統合できないケースが続発し、現時点では、全体の4割に当たる2025万件が未解明となっています。この問題で一番無駄だったと感じるのは、元々死亡者が相当数含まれている5000万件もの不完全な納付記録の照合作業に、膨大な人件費が投入されたことです。恐らくかなりの人数の年金額を賄えるだけの予算を『成果のでない照合作業』で費やしていると思うのですが、1億人以上のデータベースの管理が全く上手く行われていないことが明確化した問題でした。

年金の未解明記録を解決するために、社会保険庁は『本人の記憶や申し出に基づき解決を進める』という『申請主義』を採用していますが、この申請主義では『(年金保険料を払っていない)不正な申請』が行われるリスクだけではなくて、『(年金保険料を払っている)正当な申請』が行われない問題もあります。何より年金にしても生活保護にしても『老後保障の問題』に変化はないわけで、未解明記録を解明できないことをある程度把握した時点で、調査作業への予算を打ち切って『高齢者の生活困窮者への社会福祉的な給付』に切り替えたほうが負担が少なかったのではないかと思います。

社会保険庁の無駄遣いへの批判というのは相当に厳しいものがありますが、申請主義にせよ一件一件の成果のでない照合作業にせよ、異常に高い社会保険庁のアルバイトの時給にせよ、不祥事発覚以降のコストが余計に高くなっていることが気になります。月額6万円くらいの国民年金の給付を調査するのに、月額数百万円以上かかっているという異常な状況になっていないのかを調査して、年金財源の無駄をしないような費用対効果を考えた年金政策を再提案すべきでしょう。

5000万件の宙に浮いた年金の調査にかかった具体的な経費がマスメディアでは出ていませんが、年金システム・データベースの再構築や正規職員・アルバイトの人件費を含めると、数十億円の単位では済まない照合・調査の経費がかかっているのではないかと考えられます。最終的に現時点までに判明した年金記録の情報は、『未解明記録と年金基礎番号が結びつく可能性のあるもの(新たな給付につながる可能性のある記録)』が1172万件、『死亡が判明するなどして給付の必要のない記録』が1898万件、『持ち主(本人)が確認できない未解明記録』が2025万件となっています。年金基礎番号に結びつく可能性がある1172万件の記録のうち、実際に本人確認ができたのは417万件で、全体の8%ということです。

今後もこの照合作業を続けていくということですが、実際の給付段階で『年金記録・受給資格の照合』に手間取る高コストな現状の賦課方式(保険料方式)を考えると、民主党や麻生太郎氏が提案している基礎年金部分の税方式化も含めて、照合作業のコストがかからない新たな年金制度の再整備が必要だと思います。しかし、年金記録のデータベース管理というのは、厚生労働省の官僚・公務員だけではなくて、NTTなど大手IT企業のベンダーも絡んだ大きな利権なので、この年金記録の管理コストというものを大幅に削減するというのは難しいのかもしれません。

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