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2008.03.2101:11

結婚している既婚者で、親から資金援助を受けている世帯が「6割」に!円高・アメリカ経済失速を受けて、トヨタが2008年の世界販売目標達成は困難と発表!

結婚している既婚者で、親から資金援助を受けている世帯が「6割」に!

一般的な社会的自立には、「経済的自立」と「精神的自立」という意味がありますが、サラリーマンの平均給与が下げ止まっている中、結婚していても夫婦だけの給料では十分な生活水準が維持できないという家計が増えているようです。かつては、結婚して家から出ることそのものが「社会的自立の目安」と見られていた時代もあったのですが、現在は若者だけではなく中年世代でも所得格差が大きく開いてきていますから、「結婚・育児」と「経済的自立」が分離しているという面もあるのでしょうね。

特に、結婚して子どもが生まれると生活コストが2倍近くに膨れ上がることも少なくないし、子どもに十分な高等教育を受けさせようと思えば、教育費が1000万円以上はかかると言われている厳しい現状があります。平均的なサラリーマンの給与では、結婚して子どもを育てること自体が難しい時代になっていると言われればそれまでですが、既婚者の6割が資金援助を受けているというのは少し多いなという印象を受けました。50代の夫婦でも半分以上の51.2%が親から資金援助を受けているということで、若年世代だけに見られる現象というわけでもないのですが、これは結局昔からの「家の財産」の所有権・管理権を祖父母(高齢者)の世代が持っていることが多いということなのでしょう。まぁ、財産さえない世帯というのも少なくないとは思いますが、孫が産まれて喜んでいる祖父・祖母の中には、生活面・育児面のコストの大半を負担してくれるというありがたい両親も少なくはないようです。

日本大学人口研究所はこのほど、仕事と家族に関する調査結果を発表した。それによると、既婚者の56.1%が、この1年間に自分の親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答した。支援してもらった割合は、20代夫婦がもっとも多く65.8%。30~50代でも5割を超え、50代は51.2%が支援を受けていた。

援助を受けている金額は年間12万円未満が64.3%ということで、月に1万円程度のちょっとしたお小遣いを貰っているという感じのようなのですが、年間60万円以上貰っているという世帯も11%程度あり、ここまで援助してもらうと誰か家族がアルバイトをしてお金を入れてくれているみたいな感じになるのかもしれません。身近な人でも結婚を機に、親から家を建ててもらったというような人もいますから、結局、自分が年をとってお金を持っている場合には子どもや孫くらいにしかお金を使いたいことが無くなるということも影響していると思いますね。

もっと社会全体に還元するような使い方をして欲しいという道徳的要請も分かりますが、実際には、孫の世代まで日本経済がしっかりと成長を維持できているか、きちんとした所得のある仕事・職業に就けるかが分からないので、子孫のために余剰資金を取っておきたいという気持ちもあるのだと思います。いざという時に頼りになる子どもというのが昔の理想だったようですが、今は普段から頼りになる親というのがありふれた存在になったのでしょうか。その意味では、若年夫婦の生活格差というのは、両親の財産水準などにも影響を受けているのかもしれません。

トヨタが2008年の世界販売目標達成は困難と発表!

アメリカのサブプライム問題から発した金融不安(信用収縮)によって、世界各地で「ドル売り」が続きドルが暴落しています。その結果、ドル安円高が急速に進み、日本円は100円以下にまで高騰していますが、この円高が日本の輸出型企業の営業利益に悪影響を与えることになります。日本最大の輸出業界といえば自動車と電機産業であり、世界有数の自動車会社であるトヨタも2008年度は世界市場での販売目標を達成することは困難であると発表しました。西徳一副社長は20日、ソウルで記者団に対し、985万台と設定している同社の今年の世界全体での販売台数の目標について、円高を受けて主要市場で販売鈍化が見込まれるために目標の達成は難しい、との認識を示したそうですが、一方でロシア・中国など新興経済国での販売台数はかなり伸びると見ているようです。

アメリカ経済が立ち直らない限り、日本経済の成長も相当に鈍化すると思われますが、OECD(経済協力開発機構)では2008年度のアメリカ経済の成長は、マイナスのリセッション(景気後退)にはならないまでも0.0%と見込んでいてかなり厳しい状態にありますね。日本の経済成長率は0.2~0.3%と予測されていて、アメリカ経済と同様にかなり景気は低迷すると見込まれています。先進国の中で2008年にもっとも景気が良くなるのではないかと見られているのはイギリスで、年率にして0.6%程度の成長が可能なのではないかとOECDで報告されていますが、これはアメリカのニューヨーク市場から逃げた投資マネーが、一定の流動性が保たれているロンドン市場に流れ込むという現象も関係しているのではないかと思います。日本の景気とアメリカの景気の復興のためには、まずサブプライムローン問題の不良債権を処理してから、為替相場を110円台のレベルまで盛り返すことが必要かと思いますが、今の状態では2008年度中にアメリカ経済が上向く可能性は低いと経済アナリストから見られているようですね。

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